２１日の金環日食を観察していた１１５人が目の痛みなどを訴えて、各地の眼科を受診していたことが２２日、日本眼科学会のまとめで分かった。　午後５時までの学会の集計によると、子供は４～８歳の１４人で、最高齢は９０歳だった。いずれも目に痛みや違和感を覚え、網膜が傷つく「日食網膜症」の疑いがあるという。症状が改善されないケースも数例あった。　受診した人の多くは太陽を直接見ており、日食グラスを使った場合にも不適切な利用だったという。　日食網膜症は症状が重い場合、ものがゆがんでみえたり、視野の一部が欠けたりする。視力が低下し、そのまま回復しないケースもあるという。　同学会では「時間が経過してから症状が表れるケースもあり、異常を感じたら眼科を受診してほしい」と呼びかけている。

河川などの水中の有害化学物質の分析が専門の富山大の田口茂客員教授（環境計測学）の話　「水系でこれだけ汚染が広がるのを聞くのは初めて。ホルムアルデヒドは塩素と有機物質が結びついて生成されることもあるが、利根川水系の浄水場で一斉に生成されるとは考えにくい。上流で何らかの原因で物質が流出したことが考えられる。恒常的に摂取すれば別だが、ホルムアルデヒドは短期的には身体で分解されやすく健康に対する過度の心配は必要ない。シックハウス症候群のように物質が気化して空気汚染する方が問題だ」

滋賀県東近江市の金属加工液製造メーカー「スリー・イー」（福谷泰雄社長）と、同県長浜市の長浜バイオ大学の大島淳教授（遺伝子工学）は１７日、放射性物質に汚染された土壌の除染に効果がある特殊な水溶液を共同開発したと発表した。土壌除染は水で洗い流すなどしているが、この水溶液は、噴霧し紫外線にあてるだけで効果があるといい、福島県で実験したところ土壌で６割減、雑草で９割減まで除染に成功したという。　発表によると、水溶液は、同社の主力商品の金属加工液と、水草などが原料のバイオエタノールの精製過程で出るセルロース分解液を混ぜ合わせて製造。人体や環境への影響はほとんどないという。　同社が昨夏、福島県飯舘村で実証実験を行った結果、９・２マイクロシーベルトの放射線が検出された土壌に計３回水溶液を噴霧したところ、６日後にはほぼ６割減の３・９マイクロシーベルトまで除染。表面積が大きい雑草で２回噴霧したところ、４５日

関越道の高速ツアーバス事故で、逮捕された河野化山容疑者が陸援隊から営業許可を名義借りして、違法にツアーを行っていた可能性が浮上した。バス業界に詳しい業界関係者によると、こうした手法は「ナンバープレート貸し」と呼ばれており、業界内で以前にも問題になることがあったという。　バス会社の道路運送法の営業許可は、全長１２メートル以上の大型バスを保有している場合、そのバスを含めて計５台のバスをそろえないと認可されない。　だが、大型バスは新車価格で４千万円前後とされる。個人での新規参入は資金面で踏み込めないことが多いという。　このため「緑ナンバー」となる営業許可を取れない「白ナンバー」のバス運転手が、営業許可を持つ会社に雇用される形で名義を借りて営業することがあり、これを「ナンバープレート貸し」と呼んでいるという。　運転手を雇った会社側は、ナンバープレート料として運転手から代金を徴収するほか、自社が受注

【上海＝河崎真澄】香港政府が中国本土の妊婦による「越境出産」受け入れを来年からゼロにする新たな政策を決めた。香港で出生した子供は、高い教育水準や福祉制度がある香港の永住権を取得できるため、富裕層を中心に中国本土から妊婦が殺到。そのあおりで出産費用が高騰したり地元妊婦が産科の空きベッド待ちを強いられたりするなど、香港で社会問題化していた。　不法滞在している中国人妊婦が救急外来に駆け込むケースも少なくなく、香港では年内の駆け込み越境出産の急増が警戒されている。　中国紙、東方早報によると、香港の食品・衛生局が２７日までに決めた越境妊婦受け入れのゼロ化は、両親ともに永住権のないケースが対象。父母のどちらかが永住権を持つ場合は出産を認める。　７月１日付で香港政府トップの行政長官に就任する梁振英氏が３月の長官選当選後に、今年は３万１千件の越境出産を認めていた香港の私立病院の受け入れ枠を来年からゼロにす

京都府亀岡市の市立安詳（あんしょう）小学校の児童ら１０人が集団登校中にはねられ死傷した事故で、京都府警亀岡署の男性警部補が容疑者の少年（１８）の父親（４７）に被害者全員の連絡先一覧を無断で提供していた問題に絡み、被害者の携帯電話番号を父親側に伝えていたのは同小の男性教頭（５１）だったことが２６日、亀岡市教委への取材で分かった。　教頭が漏らしたのは、死亡した松村幸姫（ゆきひ）さん（２６）の携帯電話番号。松村さんの娘が同小に通っており、教頭は「少年の親類から頼まれた。信頼できる人物だったので教えた」と説明しているという。　松村さんの遺族が２５日、松村さんの携帯電話を複数回鳴らした少年の父親に、だれから番号を聞いたか問いただしたところ、父親が「警察から聞いた」と説明。遺族が亀岡署に抗議し、警部補による連絡先の無断提供問題の発覚につながった。　警部補は少年の父親の求めに応じ、部下に命じて被害者１０

大阪府教委は２５日、学校の教室内で性行為をしたとして、大阪府泉南市立小学校の男性教諭（２９）と女性教諭（２８）を停職３カ月の懲戒処分とした。２人は同日付で依願退職した。府教委によると、２人の関係に気付いた男性教諭の妻から市教委に投書があり、発覚したという。　府教委によると、２人は昨年１１月に３回、教室内で性行為をした。いずれも勤務時間外の夜で、児童はいなかった。２人は府教委の聞き取りに、「気持ちが高まってしまった」などと話したという。　女性教諭は独身で、昨年８月から２人で一緒に食事をするなど交際を始めた。男性教諭の妻は同年１０月、２人が携帯電話のメールで連絡を取り合っていることを知って関係に気づき、同年１２月に男性教諭を問い詰めたところ、学校内で性行為に及んだことを明かされ、市教委に投書したという。

東日本大震災の津波で流されて太平洋を漂流したとみられるサッカーボールが、５千キロ以上離れた米アラスカ州で見つかり、持ち主は岩手県陸前高田市で被災した高校２年、村上岬さんであることが２２日、分かった。　ボールが見つかったのは、アラスカ沖の太平洋にあるミドルトン島の海岸。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）が公表した。現地に住む男性が３月、浜辺を散歩中に発見したという。同局によると、持ち主に返還されれば、津波で流失した物が戻される初めてのケースになるという。　ボールには「２００５・３　長部小３年より」と書かれ、「祐輝」「明紀」「俊輔」と名前が寄せ書きのように並んでいた。村上さんが小学校３年の時に転校する際、同級生から贈られたものとみられている。米アラスカ漂着ボール　「すぐに返したい」と発見男性

多忙な共働きの夫婦では、押し付け合いになりがちな食器洗いの負担を軽くするため、取り皿を使わない人が７割に上ることがパナソニック（大阪府門真市）が行ったアンケートで分かった。同様の理由で、市販の総菜をパックのまま食卓に出す人も６割近くに上り、“究極の省エネ”で寂しい食卓になってしまっているようだ。　調査は２月、全国の２０～３０代の共働き家庭の男女４００人を対象に実施。食事の実態を尋ねたところ、「取り皿を使わない」が６９％に上り、「パックの総菜をそのまま食卓に出す」５７％▽「しょうゆ小皿を使わない」５３％▽「飲み物を缶やペットボトルのままで出す」５２％－と続いた。理由は「食器洗いや片付けが面倒だから」が多く、これらについて「特に問題はない」と考えている人は３～５割に上っている。調査結果について、日本女子大学人間社会学部の永井暁子准教授（家族社会学）は「片付けでけんかになるくらいなら食器を使わな

ソフトバンクグループでソフトウエアのダウンロードサイトを運営するベクターは２２日、同社の一部サーバーが不正アクセスを受け、最大で２６万件超の個人情報が流出した可能性があると発表した。　流出した可能性があるのは、同社が運営するソフトウエアのダウンロードサイト「Ｖｅｃｔｏｒ」でソフトウエアを購入した顧客や、オンラインゲームの利用者の名前やメールアドレスのほか、クレジットカードの番号なども含まれる。　不正アクセスがあった時点でサーバーには、平成２０年２月から現在までの個人情報が最大２６万１１６１件の個人情報が蓄積されており、この全情報が流出した可能性があるという。　梶並社長は同日夜の会見で「お客さまにご迷惑をかけて申し訳ない」と述べ、謝罪した。　同社によると、今月２１日午前２時半ごろ、一部サーバーに異常が発生しているのを発見。同社のシステム担当者が詳しく調べたところ、今月１９日午後８時５５分ごろ

高知県などで構成する「高知コンテンツビジネス創出育成協議会」は２３日、携帯電話用の女性向け恋愛ゲーム「小悪魔の条件」の提供を始めた。２０～３０代の若い女性が対象で、架空の美形男子と付き合って、容赦なしに次々と振る“小悪魔体験”ができる。県によると、自治体が携帯電話などで遊べるソーシャルゲームの開発を支援するのは全国初。　主人公は美少女として各地のイケメンと恋に落ちる。最後は自分から振る設定で、恋愛を繰り返していく。プレーヤー同士が同じイケメンをめぐって奪い合う状況も想定されており「内容は庁内でも議論になった」（県職員）ほど。　高知県出身のゲーム音楽の作曲家植松伸夫氏も楽曲を提供するなど協力。　「小悪魔の条件」はゲームサイト、グリーでダウンロードできる。基本料金は無料だが、パケット通信代などの別途料金がかかる。

芥川賞の選考委員を務めている東京都の石原慎太郎知事は１８日、「全然刺激にならない」として、今回限りで選考委を辞退する考えを明らかにした。　石原氏は報道陣に対し「いつか若い連中が出てきて足をすくわれる、そういう戦慄を期待したが、全然刺激にならないからもう辞めます」と語った。　石原氏はこれまで若手作家に関し「自分の人生を反映したようなリアリティーがない。（作品に）心と身体、心身性といったものが感じられない」などと語り、今月６日の知事会見では「苦労して（同賞候補作を）読んでますけど、バカみたいな作品ばっかりだよ」と話していた。　ただ、今回受賞した田中慎弥氏が「都知事閣下と都民各位のためにもらっといてやる」と語ったことについて、石原氏は「皮肉っぽくていいじゃない。むしろ彼の作品を評価していた」と述べた。　芥川賞主催の日本文学振興会によると、石原氏は平成７年から選考委を務め、今回の選考は石原氏を含め

大崎署に掲示されていたオウム真理教関係特別手配のポスター。平田信容疑者の顔写真には「逮捕　ご協力ありがとうございました」のシールが＝２日、品川区・大崎警察署（大里直也撮影） 東京の目黒公証役場事務長の仮谷清志さん＝当時（６８）＝の拉致監禁致死事件で、逮捕されたオウム真理教元幹部、平田信容疑者（４６）が、警視庁の調べに、１６年半の逃亡生活について「余計なことをいうと、人に迷惑がかかるのでいえない」と話し、逃亡支援者の存在をほのめかしていたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁では、逃亡支援者がいるとみて捜査している。　警視庁によると、平田容疑者は昨年１２月３１日深夜の出頭時、現金数万円を所持し、清潔な身なりで、着替えを準備するなどしていた。　平田容疑者は、これまでの調べなどで、教団の女性信者と共に逃亡生活をしていたことが明らかになっているが、この女性信者は平成８年２月に勤務先の仙台

軽ワゴン車を運転中にミニバイクの女性をはね、けがを負わせたまま逃走したとして、大阪府警黒山署は２日、自動車運転過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで堺市中区福田の堺市議、西井勝容疑者（６９）を逮捕した。西井容疑者は大阪市長の橋下徹氏が率いる「大阪維新の会」に所属している。黒山署によると、「酒を飲んで運転していた」などと話しているといい、同署は道交法違反（酒気帯び運転）の疑いでも調べる方針。　逮捕容疑は１日午後３時４０分ごろ、大阪府大阪狭山市山本東の市道交差点で軽ワゴン車を運転中、堺市北区の調理師の女性（３１）運転のミニバイクと出合い頭に衝突。女性に左腕打撲の軽傷を負わせたまま逃走したとしている。　黒山署によると、西井容疑者は「何かにあたったが、バイクとは思わなかった」などと容疑を一部否認しているという。

ウグイスなど日本在来の野鳥を脅かすとされる侵略的外来種の鳥「カオジロガビチョウ」が県内で初めて確認された。輸入や飼育が禁じられている種類だが、繁殖力が強く生息域を広げているようだ。県関係者は防除を急ぐべきと指摘するが、環境省は「人間に危害を与えていない」として対策は後回しにされている。　カオジロガビチョウは中国、東南アジア原産のチメドリ科の一種で、全長２７センチほど。柏市の萩原良次さん（６４）が今年７月下旬、野田市江川地区でバードウオッチング中に偶然撮影した。「帰宅して写真を見ると、見たことのない鳥が写っていて驚いた」と言う。連絡を受けた県立中央博物館などが、カオジロガビチョウと確認した。　カオジロガビチョウは昭和後期にペット用に輸入されたが、大きな「ピギャー」という鳴き声が嫌われて人気が衰えた。その後、飼っていた人や在庫を抱えた業者が捨ててしまい、野生化したとみられる。　平成６年に初めて

アウトドア用品や釣り道具などのインターネット販売を展開する「ナチュラム・イーコマース」（大阪市住之江区）の男性社員が、約１億４５００万円分の在庫商品を勝手に転売し、利益を着服していたことが１４日、会社関係者などへの取材でわかった。ナ社側はこの社員を懲戒解雇するとともに、刑事告訴を視野に大阪府警に相談している。　ナ社は、ジャスダック上場の持ち株会社「ミネルヴァ・ホールディングス」（同）の完全子会社で、平成２２年１月期の売上高は約６５億円。　ミ社によると、元社員は平成１８年１月から今年７月の間、ナ社の在庫商品を盗んで社外に転売。商品管理システムを不正に操作して在庫データを改竄（かいざん）するなどの隠蔽工作を行い、約５年半にわたって発覚を逃れていたという。　今年８月、別の社員が不自然な入出庫に気づき不正が発覚。ミ社が調査委員会を設置して詳しい経緯を調べている。　ミ社は「非常に巧妙な手口だったので

帰宅途中の女性会社員に後ろから抱きついたとして、警視庁大塚署は暴行の疑いで、東京都文京区大塚、立教大学生、添田大地容疑者（２１）を逮捕した。同署によると、「ナンパ目的で抱きついた」と容疑を認めている。　逮捕容疑は、１１日午後９時半ごろ、東京都文京区の路上で、帰宅途中の３０代の女性会社員に後ろから抱きついたとしている。女性会社員に大声を出されたため、添田容疑者は逃走。女性会社員にけがはなかった。添田容疑者は１２日夜に同署に出頭した。　同署によると、６月以降、現場近くの東京メトロ茗荷谷駅付近では、女性に抱きつくなど同様の事件が数件起きており、同署が関連を調べている。　添田容疑者は以前、芸能事務所に所属し、学生レポーターとしてテレビの情報番組に出演したことがあるという。

橋下徹大阪府知事が就任前に弁護士として出演したテレビ番組で、山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団への懲戒請求を呼びかけたため業務を妨害されたとして、弁護団のメンバーらが損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は１５日、３６０万円の支払いを命じた２審判決を破棄、請求を棄却した。橋下氏が逆転勝訴。

東日本大震災をめぐり、南海地震で大きな被害が想定される高知県が、県の備蓄食糧を全て被災地に提供していたことが１３日、同県への取材で分かった。　同様に地震の危険性が高い他県では、備蓄を残しつつ一部を提供。あまりの大盤振る舞いに県内では「被災地のためとはいえ、少しやり過ぎではないか」と疑問の声も上がっている。　地震や津波、台風など“災害リスク”が高い高知県。昨年度から５年計画で備蓄を始めたが、大震災で飲料水約１万４千リットルと、食料約１万４千食を全て被災地に送った。担当者は「備蓄を他県に提供する際の運用を詳しく考えていなかった」と話し、事前の検討が不十分だったと認める。　東海・東南海・南海地震で同様のリスクを抱える他県は「最大でも半分までしか出せない」（愛知県、三重県）、「提供した３倍以上の備えがある」（和歌山県）と、慎重に対応している。