宮崎県の東国原英夫知事（５３）が、１２月に予定されている知事選に立候補しない意向を複数の後援会関係者に伝えていたことが１９日、わかった。 周囲には来春の東京都知事選への出馬に意欲を示しているという。 東国原知事は２００７年１月の知事選で初当選し現在１期目。後援会関係者らによると、知事が最近、「県知事選への出馬は見送る」と伝えてきたという。１８日夜には、タレント時代に師匠だったビートたけしさんと都内で面会、こうした考えを伝えたとみられる。 ２４日か２９日の９月県議会本会議で正式に不出馬を表明する見通し。宮崎県知事選には現時点で出馬を表明している候補予定者はいない。

牧野聖修氏「小沢氏的なもの消していくべきだ」 （9月14日 21:26） 韓国、菅氏再選「ホッとした」…外交の空白回避で （9月14日 21:23） 渡部恒三氏「党の分裂は１００％ありません」 （9月14日 21:14） 田中真紀子元外相「しこらない人はしこらない」 （9月14日 21:14） 蓮舫行政刷新相「挙党一致でやらなければ」 （9月14日 21:05） 原口総務相「どうなろうが首相を支えていく」 （9月14日 20:54） 玄葉・政調会長「予想以上の勝利だった」 （9月14日 20:40） 鳩山前首相「選挙をやって良かった」 （9月14日 20:25） 岡田外相「菅首相の本領発揮はこれから」 （9月14日 20:25） 小沢氏巡る検察審の結論は１０月中にも （9月14日 18:47） 民主党

米軍機が１９４５年夏、高山市などを爆撃すると予告して投下したビラが、岐阜県下呂市小坂町の民家で保管されていたことがわかった。 専門家は、終戦直前の追い込まれた日本の状況を示す貴重な資料という。寄贈を受けた市民団体では「多くの人に見てもらいたい」と話している。 ビラが保管されていたのは、同市小坂町門坂の松森芳重さん（７６）方。妻の英子さん（７５）が１９９８年に自宅を新築するため家財道具を整理していて見つけ、自宅で保管していた。今年６月末、憲法を守る会「九条の会小坂」世話役の郷土史研究家、早子博さん（８１）に託した。 ビラは松森さんが１２歳の時、父親と２人でサツマイモの苗を入手しようと、米と炭を背負って各務原市内の駅で下車し、歩き始めたときに駅前にあった木の枝から落ちてきたという。 ビラは縦１５センチ、横２１センチでＡ４判の半分ほどの大きさ。 表側に日本国民に告ぐと題して「あなたは、自分や親兄

職員ボーナスの半減などを進める鹿児島県阿久根市の竹原信一市長について、大阪府の橋下徹知事は１２日の定例記者会見で、「役所天国に切り込む考え方は大いに尊敬している。竹原市長が大阪市長になったらすごいと思う」と述べた。 大阪市政批判を繰り広げる中での発言で、「大阪市役所が職員のために使っているお金を、竹原市長のように市民に還元しないといけない」と力を込めた。 ただ、議会を招集せずに補正予算案などを次々と専決処分した竹原市長の手法に関しては、「いろいろ批判がある。専決処分する手法は、府や大阪市ではできない」と語った。

酒に酔った同級生の女性を乱暴したとして、準強姦罪に問われた横浜市鶴見区の男子大学生（２１）の判決が１５日、横浜地裁であった。 秋山敬裁判長は「抵抗できなかったという被害者の証言は信用できない」として無罪（求刑・懲役３年）を言い渡した。 判決などによると、大学生は、当時少年だった昨年２月２８日午前８時半頃、横浜市鶴見区内の神社に止めた乗用車内で深酔いして寝ていた女性を乱暴した、として在宅起訴された。２人は同日未明から、ほかの学生とともに同区内のカラオケボックスなどで酒を飲んでいたという。 検察側は「酒の影響で思うように声を出したり、体を動かせなかった」と主張したが、秋山裁判長は友人らの証言などから「飲酒により少なからず判断力が低下していたことは認められるが、抵抗不能だったとは言えない」と認定した。 判決はまた、捜査段階で作成された自白調書についても「被告の真意とかけ離れた内容だ」と問題視した

東武東上線の中板橋駅前から北に伸びる商店街。その真ん中あたりにあるお店に、赤ちゃんを抱いたママたちが続々と集まって来た。店の名は「夢の玉手箱・はぴくす」。育児支援などの拠点を目指すコミュニティカフェだ。 有機野菜や無添加食材を使ったメニューを取り揃えるほか、子育てに関するセミナーやイベント、コンサートなどの会場にもなる。赤ちゃんを連れていても、ゆったりとした時間を楽しめるのが人気の秘訣のようだ。 ３年前のオープン以来、育児や世代間交流をサポートする活動を地道に続け、地元の板橋区から「親子カフェ」の認定を受けた。今では子育て中の若いママたちが、繰り返し足を運んでくれるようになった。 遊び場にドイツの工夫 店内は、約120?のフロアに44人分の座席が並ぶ。店の外で想像していたよりも広々とした印象だ。テーブルやイスの角を丸くし、床を赤ちゃんにやさしいウレタン素材にするなど、細部にも工夫がこ

【ワシントン＝古川肇】総務省消防庁が今月中旬をメドに、簡易投稿サイト「ツイッター」を活用して災害情報の発信を始めることになった。 訪米中の原口総務相が同行記者団に明らかにした。同庁になりすました偽情報の発信を防ぐため、サイトを運営する米ツイッター社から認証を取得する。日本の行政機関としては初の取得になる見通しだ。 同庁は災害時に、把握している情報をツイッターに書き込んで発信。ツイッターへの登録者（フォロワー）から人命にかかわるような重要な情報提供があれば、現地自治体に連絡して必要な対応を促す。フォロワーの「つぶやき」（書き込み）に対する返信は原則行わない。平常時は同庁の発表資料などを発信する。

マスコミが議場にいるとして市議会への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）は２９日夜、反市長派市議が市内で開いた議会報告会に姿を見せ、「今後も議会には出席しない」と宣言。 「反市長派には市政運営に参加させない」とも挑発し、辞職を迫った市議とつかみ合いの騒ぎとなった。 報告会は、反市長派の１２議員でつくる勉強会が主催し、市民約７０人が参加した。市長も来場し、「（議員が）うそを言わないか監視しに来た」と答えると、報道陣を携帯電話のカメラで撮影するなどした。 市議が市長の出席拒否で予算案審議が打ち切られたことなどを説明し、質問を募ると、市長が挙手して「市民には市政のことは何も知らされていない」と持論を展開。「不信任のままの議会には出席しない」などと言い放ったため、参加者の男性が「早よ辞め」と叫び、市議らがマイクを奪おうと詰め寄った。 さらに終了後、市議の一人が「辞職すべきだ」と

総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって

茨城県稲敷市の幼稚園で、飼育しているアメリカザリガニが徐々に変色して青くなり、園児らをびっくりさせている。 市立新利根幼稚園の体長約１０センチのザリガニで、園児に生き物に接してもらおうと、教諭の久保田あつ子さん（５１）が昨年５月に水路で捕まえた。 捕まえた時は、体長が５センチほどで、灰色がかった色をしていた。市販の餌を与えて育てた。今年１月から体色の変化が始まり、３月に鮮やかな青色になったという。久保田さんは「初めて見ました」と驚き、園児も「大発見」と大喜び。 県内水面水産試験場は「甲やハサミの形などからアメリカザリガニとみられる。青色は大変珍しい。もともと深い赤色で知られるが、青い色素も持っている。何らかの原因で強く出たと考えられるが、詳しい理由は分からない」としている。

北海道教職員組合（北教組）による政治資金規正法違反事件で元陣営幹部が起訴されたことについて、民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）は２２日夜、札幌市内で記者会見し、「責任を感じるが、国会、地域での活動に努め、職責を全うしたい」と述べ、当面は議員辞職も離党もしない考えを示した。

インターネット広告会社「サイバーエージェント」（東京都渋谷区）が運営するブログサイト「アメーバブログ（アメブロ）」を利用していた芸能人のＩＤとパスワードがネット上に流出した事件で、警視庁が、大手芸能事務所「ホリプロ」（目黒区）元契約社員岡田邦彦容疑者（３０）を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕していたことがわかった。 逮捕は３月１３日。 捜査関係者によると、岡田容疑者は今年１月１日未明、タレントの藤本美貴さんのブログに、藤本さんのＩＤとパスワードを使って不正に侵入し、芸能人４４５人分のＩＤとパスワードなどが記載された個人情報リストを張り付けた疑い。その結果、リストは藤本さんのブログを閲覧した人がクリックすると、ダウンロードできるようになっていた。 このリストはサイバー社の内部文書。同社社員が日頃から仕事上の付き合いのあった岡田容疑者に誤ってメールしたのが原因だった。アメブロは日記形式のホー

２０１０年度から大阪府が実施する低所得者への私立高校授業料無償化の対象に、朝鮮学校を含めるかを検討している橋下徹知事は１２日、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）などを視察した。 学校側には無償化の条件として、教室に揚げられている金正日総書記らの肖像写真の撤去や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を断つことなどを要請。これらが確認できるまで予算を執行しない方針を明らかにした。 橋下知事は同校の辛正学(シンジョンハク)理事長らと懇談し、「拉致問題をはじめ、北朝鮮の国家体制は是認できない。公金を投入する以上、府民から誤解を受けないようにしてほしい」と要望。朝鮮総連から人的、金銭的な援助を受けないことに加え、教科書から北朝鮮の指導者や国家体制を礼賛する表現を削除することなどを求めた。 辛理事長らは「学校法人役員に朝鮮総連関係者はいない。拉致問題は、不法行為と教えている」などとし、「学校の政治

１通の辞職願で上小阿仁村が揺れている。村唯一の医療機関「上小阿仁村国保診療所」に勤務する有沢幸子医師（６５）が「精神的に疲れた」と先月下旬、突然、退職表明し、６１年ぶりの無医村になる可能性が出てきたのだ。関係者は必死の慰留を続けているが「辞職の意思は固い」という。休みは２０日に１回という激務に耐え、地域医療を支えてきた有沢医師に何があったのか。（糸井裕哉） ■村の神様 「死に水を取ってもらえた」「こんなに話しやすい先生は初めて」。村を歩くと村民から、有沢医師への感謝の言葉が聞こえて来る。有沢医師は昨年１月の赴任以来、午前８時３０分〜午後５時１５分の定時診療のほか、早朝や夜間の往診も自発的に続けている。 脳梗塞(こうそく)で倒れた母（８８）の看病を続ける小林ユミ子さん（６６）の元にも、有沢医師は診療時間の合間を縫って連日訪問。今月８日の流動食開始日には３度往診し、「鼻から胃へ液体を落とすのよ

埼玉県東秩父村安戸の聖岩寺が昨年１１月に全焼した火災で、埼玉県警小川署に非現住建造物等放火容疑で逮捕された元住職の西原弘道容疑者（５３）（小川町小川）が、火災翌日、本堂などを対象に火災保険を契約した保険会社に対し、「火事に遭った」と連絡していたことが８日、捜査関係者への取材で分かった。 同署は、連絡が保険金の請求行為にあたるとみて、詐欺未遂容疑でも捜査する。 ◆保険会社に「火事に遭った」◆ 発表によると、西原容疑者は昨年１１月５日夜、本堂や庫裏に灯油をまいて火をつけ、３棟計４９０平方メートルとリースの外車を全焼させた疑い。西原容疑者は、放火容疑について否認しているという。 捜査幹部によると、西原容疑者は火災前日までに、計約３億１０００万円の火災保険に加入。２００６年１０月、庫裏や家財道具などを対象に計５０００万円、０９年８月にはリースの外車に１０００万円、火災前日の同年１１月４日には、本堂

医療事故の被害者や支援者への個人攻撃、品位のない中傷、カルテの無断転載など、インターネット上で発信する医師たちの“暴走”が目立ち、遺族が精神的な二次被害を受ける例も相次いでいる。 状況を憂慮した日本医師会（日医）の生命倫理懇談会（座長、高久史麿・日本医学会会長）は２月、こうしたネット上の加害行為を「専門職として不適切だ」と、強く戒める報告書をまとめた。 ネット上の攻撃的発言は数年前から激しくなった。 ２００６年に奈良県の妊婦が１９病院に転院を断られた末、搬送先で死亡した問題では、カルテの内容が医師専用掲示板に勝手に書き込まれ、医師らの公開ブログにも転載された。警察が捜査を始めると、書いた医師が遺族に謝罪した。同じ掲示板に「脳出血を生じた母体も助かって当然、と思っている夫に妻を妊娠させる資格はない」と投稿した横浜市の医師は、侮辱罪で略式命令を受けた。 同じ年に産婦人科医が逮捕された福島県立大

鹿児島県阿久根市で市庁舎内の職員人件費に関する張り紙をはがして懲戒免職処分になった元係長の男性職員（４５）が、処分の効力停止を決定した司法判断後も、給与やボーナスが支払われていないとして市に支払いを求めた訴訟の判決が３日、鹿児島地裁であった。 牧賢二裁判官は男性の主張を認め、市側に未払い分約１８０万円の支払いを命じた。 この懲戒免職処分について、同地裁は昨年１０月、「市の懲戒免職の基準は長期欠勤や贈収賄などであり、張り紙をはがしたことでの懲戒免職は不適法の可能性がある」などとし、効力停止を決定。市は男性が処分取り消しを求めた訴訟の判決が確定するまで、男性を職場に復帰させなければならなくなった。 しかし、竹原信一市長は受け入れず、男性の職場復帰を認めず、給与も支払わない状態が続いていた。 竹原市長は昨年４月、市役所の各部署の出入り口に職員の人件費などを記した紙を掲示。男性は、市議会で２度目の

原口総務相は２日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「（投稿者が総務相の名をかたる）なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月２７日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など７０件以上の情報を書き込んでいた。

徳島県では４市町の計約１万８００世帯（約２万５０００人）に避難勧告が出たが、各市町が確認した避難者はわずか２２５人。同県美波町の漁業男性（７５）は「津波と聞いて気持ち悪い思いがしたが、数十センチなら高潮と同じ位。大丈夫だろうと思い、漁船も特別なことはしなかった」と話した。 和歌山県那智勝浦町は５地区７７５３世帯（約１万５０００人）に避難勧告より強い「避難指示」を発令したが、避難所に集まったのは約９０人。津波到達予想時刻の午後２時半頃には、海岸でサーフィンをする若者の姿も見られた。 寺本眞一町長は「被害は出なかったが、今後、より厳しく注意を喚起しなければ」と反省を口にした。