金融庁は７日、『「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について』を公表した。 金融庁では「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、各金融機関における「顧客本位の業務運営」の取組みを「見える化」する観点から、「自主的なKPI（成果指標）」の策定と公表を要請している。 今回の金融庁の情報発信では特に、公表された各金融事業者のKPI を、傾向分析として資料にまとめていて面白い。 【PDF】各金融事業者が公表した「顧客本位の業務運営」に関する取組方針・KPIの傾向分析 というわけで以下では、その分析結果を簡単に引用して紹介していく。（画像は拡大できます） 上昇相場の中でも手数料負けする人が４割 投資信託を保有している顧客の運用損益（手数料控除後）を算出した運用損益別顧客比率を見ると、数値を公表した36社合算ベースで、４割の顧客の運用損益率が

１１月４日の朝日新聞グローブの特集「君たちはどう休むか」が非常に面白かった。「技術の発達で繋がりやすくなった現代における、持続的に働くための休み方」をテーマに米、独、仏、以の例を列挙していた。特集内ではそれを戦略的休息とも呼んでいる。ボスから就業時間短縮への施策案を宿題にされているので、個人的にもタイムリーであった。 特集で紹介されていた仕事と生活（休み）についての考え方は大きく分けて２つ。ひとつは仕事と生活を完全に分ける。もうひとつは仕事と生活を融合させる。後者(融合)は「ワーク・ライフ・インテグレーション」と呼ばれ、すでに独の有名スポーツメーカーＡ社で導入されている、ワークとライフを分けるのは難しいし無理っぽいからいっそのこと分けるのをやめて融合させてしまおうという考え方である。冗談か奇策のようであるが、施策はまともで、社内にジムやスポーツ施設を設置していつでもリフレッシュ出来るように