検察組織は果たして安倍政権の軍門に降ったのか——。 1月31日、衝撃的なニュースが飛び込んできた。内閣はこの日、東京高検検事長の黒川弘務氏（62）の定年を延長する閣議決定をしたのだ。この極めて異例な「人事介入」は、親安倍派の黒川氏を次期検事総長にすることを事実上意味し、政権が検察を懐柔できるようにしたとの憶測も流れる。 黒川氏は東京都出身で、東京大法学部卒。1983年に検事任官し、若手有望株として薬害エイズ事件やリクルート事件などの捜査に関与した。さらに、法務官僚のホープのポストである秘書課付や刑事局付を経験した後、司法制度改革を担当するため、内閣官房にも出向した。その後、法務省の幹部としては、刑事局総務課長、秘書課長、官房長を歴任。大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受けた検察改革でも大きな役割を果たし、2016年に法務省事務方トップの事務次官に就任した。 黒川弘務氏　©時事通信社 しかし、