米 パイプラインへのサイバー攻撃 ハッカー集団 新手法が特徴 | IT・ネット | NHKニュース
アメリカ最大級のパイプラインがサイバー攻撃を受けた事件で、専門家は関与したとされるハッカー集団について、身代金要求型のウイルスの開発に特化し、攻撃そのものは外部のハッカーに任せる新しい手法が特徴で、同じような攻撃が増えているとして警鐘を鳴らしています。 アメリカ南部テキサス州から東部にガソリンなどを供給する「コロニアル・パイプライン」のシステムがサイバー攻撃を受けた事件で、FBI＝連邦捜査局は「ダークサイド」と呼ばれるハッカー集団が関与したと断定しています。 イギリスの情報セキュリティー企業「デジタル・シャドーズ」によりますと、「ダークサイド」は去年8月に確認され、ランサムウエアと呼ばれる身代金要求型のウイルスの開発に特化して攻撃そのものは外部のハッカーに任せる手法が特徴だということです。 そして、企業などのデータを暗号化して「身代金を支払わない場合はデータを公開する」などと脅迫し、得た身
身代金要求型サイバー攻撃 新たに日本企業の海外関連会社3社に | NHKニュース
日本企業をねらった身代金要求型のウイルスを使ったサイバー攻撃が相次いで明らかになっていますが、新たに3つの日本企業の海外の関連会社が攻撃を受けたと見られることがわかり、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 身代金要求型のウイルス「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃を受けたと見られるのは、化学素材メーカーのADEKAと三菱商事のアメリカの合弁会社「アムファインケミカル」と計測機器メーカーのキーエンスのドイツの子会社、それに医療機器メーカーのニプロのアメリカの子会社です。 情報セキュリティー会社の三井物産セキュアディレクションとアルモリスによりますと、犯罪グループが、ネット上の闇サイトに、盗んだものの一部とみられる従業員の個人情報や会社の製品などに関する機密情報を公開し、身代金を要求していると見られるということです。 取材に対してADEKAと三菱商事、それにニプロは、「調査中だ」
ランサムウエア感染で“身代金”要求 日本企業で被害相次ぐ | NHKニュース
企業のパソコンなどに保管してあるデータを暗号化して、その解除と引き換えに身代金を要求し、支払いを拒んだ場合には、盗み取ったデータを公開すると、さらに脅迫するサイバー攻撃。最近、日本の企業が攻撃を受け、機密情報が公開されるケースが相次いで明らかになり、内閣サイバーセキュリティセンターが注意を呼びかけています。 このサイバー攻撃は、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」が使われ、感染するとパソコンなどに保管してあるデータを勝手に暗号化して使えなくしてしまい、その解除と引き換えに身代金を要求するものです。 最近では、身代金の要求を拒んだ場合に、前もって盗み取っていたデータを公開すると、さらに脅迫する「二重脅迫」の手口が使われ、日本でも被害が相次いでいます。 4月には、▽大手ゼネコンの鹿島建設の海外のグループ企業が攻撃を受けて、大手テーマパークの運営会社との秘密保持契約書のほか、メールや取引先のリ
「ランサムウエア」によるサイバー攻撃が活発化 “注意を” | NHKニュース
「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃が活発化しているとして、内閣サイバーセキュリティセンターは、企業などに対して、ソフトウエアを最新の状態に保つことや、機密データを厳格に管理することなど、セキュリティー確保に努めるよう注意喚起を行いました。 「内閣サイバーセキュリティセンター」は、4月に入り、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃によって、企業の機密情報や個人情報が盗み取られて暴露されるなどの事例が相次いで確認されていることから30日、企業などに対して注意喚起を行いました。 センターによりますと、コロナ禍で急ごしらえしたリモートワークの環境の不備や対策が不十分になりがちな海外の支社や子会社をねらってウイルスを侵入させるなどのケースが目立つということです。 センターは使用している機器のソフトウエアを最新の状態に保つことや不必要な外
コンピューターウイルス「ランサムウェア」を山形県内で初認知 | IT・ネット | NHKニュース
パソコンのデータを利用できなくしたうえで、金銭を要求する「ランサムウェア」と呼ばれるコンピューターウイルスに山形県商工会連合会のサーバーが感染し、情報の一部が匿名性の高い闇サイトに漏えいしていたことがわかりました。警察によりますと、山形県内で「ランサムウェア」への感染確認を認知するのは初めてだということです。 捜査関係者や県商工会連合会によりますと、ことし1月下旬、県商工会連合会のサーバーの電源が落ちて、システムがダウンするトラブルがありました。 サイバー攻撃の可能性があるとして、県商工会連合会から相談を受けた警察などが解析したところ、「ランサムウェア」と呼ばれるコンピューターウイルスにサーバーが感染していたことがわかりました。 このウイルスに感染すると、パソコン内に保存しているデータを勝手に暗号化されて使えない状態になり、制限の解除と引き換えに金銭を要求する画面を表示させます。 今回は英
稚内市にある旧日本海軍通信施設のレンガ壁で「ひび」を確認｜NHK 北海道のニュース
旧日本軍による真珠湾攻撃の際、前線の部隊に命令を送ったとされる稚内市の通信施設の壁に大きなひびが入っているのを保存に取り組む市民グループが確認し、今後、修復を行いたいとしています。 ８０年前の真珠湾攻撃を命じる暗号電文「ニイタカヤマノボレ」を前線の部隊に送ったとされる旧日本海軍の通信施設「幕別送信所」は老朽化が進んでいて、保存に取り組む地元の市民グループが毎年、雪がとけ始めるこの時期に損傷がないか確認しています。 ２０日はおよそ１０人のメンバーが周囲を見て回ったところ、建物裏側のレンガの壁で地面から軒下の部分にわたってひびが入り、１センチほどの隙間ができているのが見つかりました。 市民グループによりますと、このほかに新たな損傷はなく建物が直ちに倒壊する危険性はないということです。 稚内市では先月、８年ぶりに積雪が１メートルを超えたことから雪の重みなどが原因と見られるということで市民グループ
サイバー攻撃か 不審な通信が去年は過去最多 警察庁 | IT・ネット | NHKニュース
去年1年間に国内で確認されたサイバー攻撃に関係するとみられる不審な通信は一日当たりおよそ6500件と、これまでで最も多くなったことが分かりました。最近では、パソコンに保存してあるデータを勝手に暗号化し、復元と引き換えに金銭を要求する悪質な手口が相次いでいるということで、警察庁が警戒を強めています。 警察庁は、企業や官公庁から機密情報を盗み取るといったサイバー攻撃の動向を把握するため、インターネット上で不審な通信を分析しています。 それによりますと、去年1年間に国内で確認されたサイバー攻撃に関係するとみられるアクセスは一日当たり6506件と、おととしの1.6倍に増え、これまでで最も多くなりました。 最近では「ランサムウェア」と呼ばれる悪質なプログラムでパソコンに保存してあるデータを勝手に暗号化し、復元と引き換えに金銭を要求する手口が相次いでいて、全国の警察には去年、企業などから少なくとも23
高砂市の公式アプリに設定不備｜NHK 兵庫県のニュース
高砂市は、市民向けの公式アプリが、設定の不備で第三者が不正アクセスできる状態だったと発表しました。現時点では、不正アクセスは確認されていないとしています。 高砂市によりますと、不正アクセスができる状態だったのは、市民がゴミ収集の予定などの生活情報や、防災情報などを受け取れる市の公式アプリ「たかさごナビ」で市が民間業者に委託して運営しています。 アプリは８０００人あまりが利用し、利用者は任意で氏名や住所、電話番号などの個人情報を登録しているということです。 市によりますと、このアプリは、アメリカのＩＴ企業、セールスフォース・ドットコムがクラウド上で運用する「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」という顧客の情報などを管理するサービスを利用しています。 このサービスをめぐっては、設定の不備で顧客の情報などが外部からみられるおそれがあるとして、先月、内閣サイバーセキュリティセンターが注意を呼びかけていて、委託業
北朝鮮 サイバー攻撃で入手した暗号資産で核とミサイル開発か | サイバー攻撃 | NHKニュース
北朝鮮がサイバー攻撃によって去年までの2年間で3億ドル以上を不正に入手し、核とミサイル開発に充てている疑いがあるとする報告書を国連安全保障理事会の専門家パネルがまとめました。 これは、北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルがまとめた年次報告書で明らかになりました。 それによりますと、北朝鮮は去年までの2年間に暗号資産の交換所にサイバー攻撃をしかける手口でおよそ3億1640万ドル、日本円で330億円以上を不正に入手したとみられるということで、報告書では、北朝鮮がこうした資金を核とミサイル開発に充てている疑いがあるとしています。 暗号資産については、おととしの報告書でも秘密工作を担当する「偵察総局」の指揮下にあるハッカー集団が大規模なサイバー攻撃を仕掛けた疑いがあると指摘されていて、北朝鮮の主要な資金調達の手段になっているとみられています。 報告書はこのほか、
次世代暗号技術「量子暗号通信」金融業界で国内初の実証実験 | IT・ネット | NHKニュース
サイバー攻撃への備えなどセキュリティーの強化が課題になっている金融業界で、量子暗号通信と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術の実用化を目指した国内初の実証実験が始まりました。 実証実験は、証券最大手の野村ホールディングスと量子暗号通信を開発した東芝やNECなど、5つの企業や国の機関が共同で進めます。 量子暗号通信は、スーパーコンピューターをはるかに超える計算能力を持つ量子コンピューターでも解読できない次世代の暗号技術だとしています。 金融取り引きで技術を実用化してセキュリティーを強化するのが実験のねらいで、野村証券の拠点に量子暗号通信の送受信機を導入して株式の売買データのサンプルを暗号化してやり取りします。 大容量のデータを高速でやり取りする株式の売買が問題なく行えるかどうか確認することにしています。 金融業界のシステムは、外部と直接つながらないように切り離す仕組みを使ってセキュリティーを
暗号資産「リブラ」→「ディエム」に イメージ刷新 承認ねらう | IT・ネット | NHKニュース
フェイスブックが発行を目指している独自の暗号資産「リブラ」について、運営を担う団体は名称を「ディエム」に変更したと発表しました。リブラに対しては各国の規制当局から犯罪に悪用されるおそれがあるなどと懸念が相次いでいて、イメージを刷新することで当局からの承認につなげたいねらいがあるとみられます。 リブラの運営を担う団体「リブラ協会」は1日、声明でリブラの名称を「ディエム」に変更したと発表しました。 ディエムはラテン語で「日」を意味することばで、声明では「プロジェクトに新しい1日をもたらす」とコメントしています。 リブラは去年6月、フェイスブックが計画を明らかにし、スマートフォンを使って国境を越えた送金を簡単にできるようになると期待が高まる一方、各国の規制当局からは、犯罪に悪用されるおそれがあるなどと懸念が相次いでいます。 声明によりますと協会はこうした懸念をふっしょくするため、新しい経営幹部を
“身代金”要求サイバー攻撃 日本では半数以上受ける 民間調査 | IT・ネット | NHKニュース
ゲームソフト会社など、日本の企業が相次いで被害を受けている「ランサムウェア」と呼ばれる悪質なプログラムを使ったサイバー攻撃について、情報セキュリティー会社が企業の担当者にアンケート調査を行ったところ、日本では、およそ半数の担当者がこの1年間で同様のサイバー攻撃を受けたと回答しました。 「ランサムウェア」は、コンピューターが感染すると保存しているデータを勝手に暗号化して元に戻すための金銭を要求する悪質なプログラムで、日本ではことし、ゲームソフト会社のカプコンや自動車メーカーのホンダが何者かが仕掛けたこの「ランサムウェア」に感染して個人情報の流出や業務停止などの被害に遭ったとみられています。 この攻撃について、情報セキュリティー会社の「CrowdStrike」はアメリカやイギリス、日本など世界13か国の企業のセキュリティー担当者2200人にアンケート調査を行い、このうち日本では、金融や航空宇宙
東芝 “解読されない” 次世代の暗号技術 国内外で事業化へ | IT・ネット | NHKニュース
「量子暗号通信」と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術を東芝が来年度、日本や欧米で事業化することを正式に発表しました。 中国などとの開発競争が激しくなる中、欧米の通信大手とも提携し世界でトップシェアを握りたいねらいです。 「量子暗号通信」は、スーパーコンピューターをはるかに超える計算能力を持つ量子コンピューターでも解読できない、次世代の暗号技術です。 東芝は、この量子暗号通信を来年度、日本や欧米で事業化することを正式に明らかにしました。 日本では政府から通信ネットワークのセキュリティー対策として受注していて、国内での事業化はこれが初めてとなります。 また、海外での事業化では、イギリスの「ブリティッシュテレコム」とアメリカの「ベライゾン・コミュニケーションズ」と提携しました。 量子暗号通信をめぐっては、中国が2025年までに全土に広げる方針を掲げるなど国際的な開発競争が激しくなっています。
東芝 次世代の暗号技術「量子暗号通信」来年度にも事業化へ | IT・ネット | NHKニュース
「量子暗号通信」と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術を、東芝が来年度にも事業化することがわかりました。中国などとの開発競争が激しくなる中、欧米の通信大手とも提携し世界でトップシェアを握りたいねらいです。 関係者によりますと、東芝は来年度にも通信ネットワークのセキュリティー対策として、量子暗号通信を事業化することになりました。 海外での事業化に向けて、イギリスでは「ブリティッシュテレコム」とすでに提携したほか、アメリカでも現地の通信大手と提携する方向で最終的な調整に入りました。 量子暗号通信をめぐっては、中国が2025年までに全土に広げる方針を掲げるなど、国際的な開発競争が激化しています。 東芝はこの分野で保有する特許の数が世界1位と、研究開発をリードしてきましたが、欧米の通信大手などと提携していち早く事業としての展開にも乗り出すことで、世界でトップシェアを握りたいねらいがあります。 イン
次世代暗号技術「量子暗号通信」大規模開発プロジェクト始動へ | NHKニュース
「量子暗号通信」と呼ばれる次世代の暗号技術の世界展開を目指して、大手企業や大学などが参加する大がかりな開発プロジェクトが、今月始まることが分かりました。 関係者によりますと、東芝やＮＥＣ、三菱電機のほか、東京大学、国の情報通信研究機構といった、12の企業や大学などが参加する量子暗号通信の大がかりな開発プロジェクトが、今月始まることが分かりました。 向こう5年間でそれぞれが強みのある技術を持ち寄り、暗号を破られずに通信できる距離を延ばし、高速・大容量の無線通信 5Ｇを使った場合も解読されることなく、情報のやり取りを可能にする技術などの開発を共同で進めるということです。 この分野では、保有する特許の数で、東芝が世界1位、ＮＥＣが2位となるなど、日本企業が存在感を示しています。 量子暗号通信は、防衛や金融など安全保障にもつながる機密性の高い情報を守るために、世界的に需要が伸びると見込まれているだ
接触確認アプリ 技術者らが安全性など検証「大きな問題なし」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、19日から利用が始まった接触確認アプリについて、情報セキュリティーの技術者らが利用者のプライバシーが守られているかなどを検証するイベントが20日、開かれました。 19日から利用が始まった接触確認アプリは、新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触の疑いがある場合に通知を受けられるもので、プライバシーを守るため、個人情報などは一切、集めない仕組みになっています。 イベントでは、参加者たちがアプリの動きや、どういった通信を行っているかなどについて各自で検証を行い、内容を報告しました。その結果、プライバシーを守る仕組みや安全性などに大きな問題は見つからなかったということです。 一方で、一般的なアプリと同様に、アプリが異常終了した際などに識別番号などの技術的なデータをサーバーに送る仕組みになっていましたが、厚生労働省が公表しているプライバシーポリシーには、こうした通信につい
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