北京市内の大型画面に表示された北京冬季五輪・パラリンピックのスローガン。「ともに未来へ」と書かれている=昨年12月(共同) カナダ・トロント大で情報技術などを扱う研究所は18日、北京五輪の参加者が利用するアプリ「MY2022」について、暗号化の欠陥で第三者に情報が流出する脆弱性などの問題があるとの報告を発表した。慎重な扱いが求められる医療情報をどの団体と共有するかについても不明瞭だと指摘した。
【ワシントン=吉田通夫】米司法省は8日、身代金を要求するコンピューターウイルス「ランサムウエア」で米IT企業カセヤなどを攻撃したとして、ロシア系ハッカー集団「Rイーブル」メンバーのウクライナ人とロシア人の男2人を起訴したと発表した。脅し取った身代金の一部として610万ドル(約6億9000万円)を差し押さえたことも明らかにした。 カセヤは7月に攻撃され、米メディアによると世界の顧客企業1500社が影響を受けた。Rイーブルは5月に米食肉加工大手JBSも攻撃し、JBSは身代金1100万ドルを支払った。このほか、5月には米最大級の石油パイプラインがロシア拠点のハッカー集団「ダークサイド」の攻撃で操業を停止し身代金を支払うなど、被害が多発。財務省によると、今年前半に支払われた身代金は5億9000万ドルで、昨年の年額4億1600万ドルを超えた。 米政府はロシア系ハッカー集団の摘発に力を入れており、バイ
データなどを外部サーバーで管理する「クラウドサービス」を提供している米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は2日、日本でのサービスで障害が発生したと明らかにした。このサービスを利用しているインターネット証券各社で不具合が起きたほか、NTTドコモも一部サービスが利用しにくくなった。気象庁ホームページのデータ更新が遅れるケースも生じ、影響は広範囲に及んだ。
プーチン氏はロシア政府の関与を否定しているが、バイデン氏はたとえ政府が関与していなくても取り締まる責任と能力があるとの立場で、具体的な対応を求めている。 電話協議でバイデン氏はプーチン氏に「ロシアは国内で活動するハッカー集団に行動を起こす必要がある」と伝達。米国は国民や重要インフラを守るため「あらゆる必要な行動を取る」と強調した。電話協議後には記者団にロシアのサーバーへの攻撃は妥当かと問われ「イエス」と回答、報復も示唆した。 バイデン氏は6月、ジュネーブでの首脳会談でプーチン氏にロシア側からのサイバー攻撃を止めるよう警告したが、その後もロシアを拠点とするハッカー集団「Rイーブル」によるとみられるランサムウエアで米IT企業カセヤが攻撃され、同社製ソフトを利用する800~1500社に影響する恐れが出ている。
【ワシントン=吉田通夫】米ファストフード大手マクドナルドは11日、米国と韓国、台湾の同社システムがサイバー攻撃を受け、顧客の個人情報を含む一部のデータが盗まれたことを明らかにした。 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、韓国と台湾では宅配利用者の電話番号や住所などが流出。米国では顧客データは盗まれなかったものの、従業員や加盟店の連絡先や、座席数など店舗情報が漏えいしたという。 米国では5月に、同国最大規模の燃料パイプラインの管理会社や大手食肉加工会社が相次いでサイバー攻撃を受け、一時的に稼働停止に追い込まれた。「ランサム(身代金)ウエア」と呼ばれるタイプの攻撃で、両社は身代金を支払った。今回のマクドナルドへの攻撃は、ランサムウエアではなかったという。
1971年に名古屋市で開かれた国際卓球大会を通じて米中両国が急接近した「ピンポン外交」を巡り、当時の中国外務省が大会参加中の中国代表団に対し、愛知大編さんの「中日大辞典」を暗号に使い、米国代表チームに訪中を要請するよう指示していたことが分かった。米中国交樹立や日中国交正常化の流れをつくったピンポン外交から50年の節目に、新事実が浮かび上がった。(平岩勇司) ピンポン外交 1971年に名古屋で開かれた第31回世界卓球選手権に、日本卓球協会会長の後藤鉀二(こうじ)愛知工業大学長が、国交のない中国の代表チームを招請。大会中、中国代表団のバスに誤って乗車した米国人選手と中国人選手が贈り物を交わすなど、米中チームの交流が生まれた。中国政府は大会後、米国チームを中国に招待。朝鮮戦争から敵対していた米中に和解の流れが生まれ、「小さなピンポン球が大きな地球を動かした」と言われた。大会会場となった愛知県体育
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