アフリカ人によるアフリカのための暗号資産Safcoin、好調な滑り出し
公式取引所が開設された2018年12月13日から取引が始まったアフリカ人によるアフリカのための暗号資産“Safcoin”。76ZAR（南アフリカランド）から始まった取引額はすぐに90ZARまで達し、現在も水準をキープしている。 ICOによる募集のままサービスがスタートしないことが非常に多い中で無事にスタートし、価格をあげている順調な滑り出しを見せている。 SafcoinのCEO、Neil Ferreira氏は「ICOの段階では市場から懐疑的な目でも見られたが、ローンチの進み方に非常に満足している。アフリカでも最も重要な新興暗号資産の一つである」とアフリカ発の暗号資産であることを誇りに思っていると語った。 また、アフリカ全土は非常に広大であり、国境を越えた送金にかかる手数料などは莫大なものであるが、それらをSafcoinによって解決するなど、南アフリカだけではなくアフリカ全体を巻き込むビジョ
みんな電力が取引プラットフォームを商用化へ
再生可能エネルギーを中心とした電力の販売を行っている「みんな電力」が、今年4月にて電力取引プラットフォームを商用化すると伝えた。 電力取引プラットフォームにブロックチェーン技術を用いることで、消費者が自分の電気がどこから供給されたものなのか、電力の発電元を確認する事ができる。 みんな電力は東京・世田谷区にて2011年に設立後、約2,000件の法人契約を結び、約100箇所の再生可能エネルギーの発電所からの電力を販売している。 同社は「顔の見えるでんき」をモットーとしており、電気の生産者や自分が気に入った発電所を応援することで利用する消費者の電気料金の一部が応援金として発電所に支払われるユニークな試みもしている。 今回のプラットフォームはエネクション2.0と呼ばれ、ブロックチェーン技術を取り入れることでP2P電力取引を実現し、消費者はどの電源からどれだけ電気を購入したかを証明できる。 再生可能
ブラックロック、合法化されたらビットコインETFを扱う
世界最大の資産運用会社BlackRock（ブラックロック）のCEOであるLarry Fink氏は、ビットコインETFが「合法化」されるまでは扱わないと発表した。 ニューヨークタイムズが主宰するDealbookカンファレンスで、Fink氏は「一生扱わないということではない。合法化すればもちろん扱う。最終的に（ETFは）政府の支援を受けなければならないだろう。私は政府がその資金がどこへ流れるか理解しない限り、政府がそれを許すとは思わない。」と語った。 さらにFink氏は、仮想通貨業界は分散化され、匿名化され、規制もされていない状況であるため、詐欺やマネーロンダリング、脱税の可能性についても懸念を表明した。これらが変わらない限りブラックロックがETFを公開することはないと言う。 ブラックロックは、今年7月にビットコイン先物や他の仮想通貨、およびブロックチェーンに注目し始めた。仮想通貨には懐疑的な
VISAの前CEOが仮想通貨決済のスタートアップ「Crypterium」に参画
英国とアイルランドのVISAで以前CEOを務めたMarc O'Brien（マーク・オブライエン）氏が、消費者向けの仮想通貨決済を目指しているスタートアップであるCrypterium（クリプタリウム）に参画したと20日、Business Insider UKによって伝えられています。 2008年～2014年までビザに勤めていたオブライエン氏は、仮想通貨の日常利用を促進する事を目指している消費者向け仮想通貨決済スタートアップ企業であるクリプタリウムに入社しました。同氏は仮想通貨を日常の決済手段に採用することの重要性について、以下のように述べました。 「毎日の支払い方法として使用するために、現在の暗号通貨では実際にはかなり難しいと考えております。あなたのビットコインやイーサリアムを交換しに行く場合は、通常の銀行口座にそのお金を支払う必要があるため、おそらく3～7日間かかるでしょう。クリプタリウム
仮想通貨「イーサリアム（ETH）」スウェーデンでETNへ～高値挑戦なるか
仮想通貨時価総額2位のイーサリアム（ETH）のETN（指標連動証券）がスウェーデンの証券取引所、Nasdaq Stockholm（ナスダックストックホルム）にCoinSharesによって提供されることが発表された。 CoinSharesは、すでにビットコインETNを提供しており、欧州での投資家たちの関心が高いことからも人気の商品だ。今回のイーサリアムETNを待ちわびていた方もいるのではないだろうか。 欧州ではこのようにビットコインETNなどの商品が積極的に扱われ、イーサリアムも後に続いていることから、その他の仮想通貨も商品化される可能性も高い。ETNに限らず、ETF（上場投資信託）としての提供も多くの投資家から待たれている。 米国ではCFTC（米商品先物取引委員会）が先物としての承認をしておらず、そういった関連性からSEC（米証券取引委員会）が厳しい姿勢を見せている。しかしながら、欧州での
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