「ネットワーク分離」でもデータを手軽で安全に受け渡す方法企業や政府機関などの組織における情報漏えいインシデントは連日のように報じられている。セキュリティ企業からはさまざまな対策製品が提供されているが、最も有効とされる対策の1つが、「ネットワーク分離」だ。すでに全国の自治体では、総務省からの指導に従ってインターネット接続系とLGWAN接続系、マイナンバー利用事務系の三層のネットワーク分離を進めたが、データを受け渡すような実運用では業務効率化を阻害する問題も起きている。何かと不便なネットワーク分離における情報の受け渡しを手軽に、安全にするために必要なポイントを整理する。 導入進む「ネットワーク分離」、運用には課題も 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の調査によると、2017年に新聞などで報じられた個人情報漏えいインシデントの件数は386件、漏えいした個人情報は約520万人。1件あたりの漏えい人数は約1万5000人、1件あたりの平均想定損害
