特許庁のシステム開発中断、開発費54億円が無駄にｗｗｗ うち30億円余りは「コンサルタント費用」ｗｗｗｗｗｗ
■編集元：ニュース速報板より「【東芝】 特許庁のシステム開発中断、開発費54億円が無駄に うち30億円余りは「コンサルタント費用」」 1 ボブキャット(WiMAX) :2012/10/13(土) 11:43:19.74 ID:9SHPWW4H0 ?PLT(12021) ポイント特典 特許庁が出願情報などを一元管理するシステム開発を計画不備で中断したことを受け、会計検査院が開発費用約54億5100万円を無駄な支出だったと指摘する方針を固めたことが分かった。開発が遅れた経緯についても、特許庁の進行管理が不十分だったためと指摘、改善を求める方針。 検査院は完成困難と判断、そこまでにかかった費用すべてを会計法令などに違反する「不当事項」とした。 経済産業省の検証委員会などによると、特許庁は2006年に出願情報などを管理するシステム開発の入札を実施。東芝ソリューションなど３社が参加し、技術点
とある地方公務員が生活保護について書いた
予想以上にブクマが増えて恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 今回は生活保護に焦点を絞って書きたいと思います。 生活保護で財政圧迫は嘘生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。 そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税で補填されます。 したがって、実質市町村の負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。 ※ただし、大阪市のような特殊な都市は財政を多少圧迫
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
