昨年末から議論し続けてきた少子化対策・子ども子育て政策について、「全世代型社会保障」を実現し、少子化に歯止めをかける。このための第一歩として、「こども保険」の導入と、それによる「幼児教育・保育の無償化」を提言しました。 ■こども保険 概要資料 ■こども保険 提言本文 ■こども保険FAQ よくある質問への回答 小学校の入学前の子ども約600万人。1人当たり毎月2.5万円、年間30万円を児童手当に上乗せ支給することで、幼児教育・保育は実質的に無償化できます。 財源は「こども保険」という社会保険の仕組みで調達します。 年金、医療、介護には社会保険があるが、子育て支援にはありませんでした。企業と勤労者の社会保険料で財源を確保します。 「国民に負担を求める前に無駄削減に取り組むべきではないか」 という指摘もあるかもしれません。ただ、ぜひ考えていただきたいのは、それを掲げた民主党政権時代の3年半で大き
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