松本剛明総務相は4日の記者会見で、暗証番号の設定が必要ないマイナンバーカードを交付できるようにする方針を表明した。政府は11月から申請・交付できるよう検討を進める。認知症患者ら暗証番号の管理に不安がある人を念頭に置く。現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナカードと保険証を一体化する方針を掲げる。暗証番号が不要のカードは保険証や本人確認書類などに用途を制限する。高齢者施設の職員
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健康保険組合連合会は20日、主に大企業の会社員らが入る健保組合の2023年度の予算集計を発表した。全国およそ1400組合を合算した経常収支は5623億円の赤字となる。赤字幅は過去最大で、2805億円だった22年度の2倍を見込む。医療費の伸びに加えて高齢者医療への拠出が膨らんでおり、現役世代にとって重荷となっている。赤字を見込む健保組合は22年度から130組合増えて1093組合となった。その割
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