医療／介護の情報連携に強みを持つ「電子カルテシステムER」
介護保険／報酬請求ソフトを中心に、全国約2万5000の福祉・介護事業者へのシステムの導入実績があるワイズマン。同社はユーザーの声を受け、医療機関向けシステムの開発に着手し、1997年に病院・診療所向けレセプトコンピュータ（レセコン）「医療事務管理システム」を、2002年に「電子カルテシステムER」を開発・発売している。電子カルテシステムERは、医療・介護の連携支援機能を搭載する点が特徴だ。中小規模の病院（200床以下）や有床診療所を中心に114施設（2012年10月末時点）で導入され、同一グループ内で医療／介護事業を展開する施設でシェアを伸ばしているという。 関連記事 チーム医療の推進を支援する電子カルテ「HOPE/EGMAIN-GX」 適合率の高いクリニカルパス実現を支援する電子カルテ「MegaOakHR」 病院向け電子カルテ市場、2016年に1137億円規模 中規模病院の伸びに期待 中
電子カルテが普及しないよ | 無線にゃん
直接通信のネタではないんだけど、通信とのコラボが期待されつつもなかなか普及しないシステム、電子カルテについて考えます。 電子カルテは、単に各病院でカルテを電子化する、と言う話ではなく、それをオンラインに置き、複数の病院が同じカルテを共有できるシステムのことを特に指すことが多いように思いますが、日本ではそういったタイプの電子カルテが全く普及しません。 電子カルテが実現すれば、病院を移るたびに診療情報提供書を抱えて右往左往する必要もないし、他の病院での治療・処方がすぐに参照できるので、それにあわせた治療計画を立てることが出来ます。しかし現状は、別々の病院で別々の治療をする場合、特にどちらかが全身性疾患の治療である場合は、処置や投薬のたびに患者自身が診療情報提供書を持って何往復もするハメになります。 マルチクリニック電子カルテが実現することによる恩恵は明らか過ぎるほどに明確なのに、なぜこれがいつ
電子カルテに介護サービス事業者との連携機能－ワイズマン、来春販売へ
医療福祉系ソフトの開発と販売を手掛けるワイズマン(盛岡市盛岡駅西通）は12月7日、同社が提供する電子カルテシステムに介護施設など介護サービス事業者との連携をサポートする新たな機能「MC.net」を実装し販売すると発表した。販売は来年4月から。 この機能を実装するのは同社の「電子カルテシステムER」で、すでに中小規模の病院を中心に100件以上の受注実績がある。MC.netは医療側が介護事業者との連携用として、これに患者の基本情報や診療ケア記録の共有化、さらに経営データをも集約することで、医療・介護のみならず経営面での支援も可能にした。 同社では「過去に全国2万以上の介護システムの導入実績から得たノウハウを生かし、医療と介護のシームレスな連携を実現した」としている。 同機能はPCブラウザーのほか、iPadでも利用可能。
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