東電値上げ申請 丁寧な説明で理解を求めよ(5月12日付・読売社説) 東京電力が安定供給を果たすには、一定の値上げはやむを得まい。 ただし、必要性や根拠を丁寧に説明し、理解を求める責任がある。 東京電力が11日、家庭や個人商店など小口契約の電気料金について、平均10%の値上げを経済産業省に申請した。 使用量が少ないほど値上げ額を小幅とし、標準家庭で7%、月480円の負担増という内容だ。 値上げは3年間の期間限定で、東電の再生を目指す総合特別事業計画の前提となっている。 東電は福島第一原子力発電所事故の影響で原発を再稼働できず、経費を削っても火力発電所の追加燃料費などで年7000億円の収支不足に陥る。今後、損害賠償や廃炉のコストも膨らんでくる。 値上げで増収を図り、赤字を穴埋めするのが狙いだ。 しかし、デフレで収入の増えない家計にとって痛手となる。東電は、利用者の声に誠実に対応しなければならな