二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。
【リオデジャネイロ比嘉洋】玄葉光一郎外相は20日夜(日本時間21日)、ブラジル・リオデジャネイロで開幕した「国連持続可能な開発会議(リオプラス20)」で演説し、途上国の再生可能エネルギー技術導入と防災対策を支援するため、13年度から3年間で計60億ドル(約4770億円)の政府開発援助(ODA)を拠出すると表明した。 玄葉氏は、環境に配慮した「環境未来都市」▽環境保全と経済成長の両立を図る「グリーン経済」への移行支援▽防災−−の3分野で貢献すると強調。「東日本大震災の経験で培った高い防災技術や災害に強いまちづくりを、各国と共有したい」と述べた。 ODAは太陽光や地熱、水力などの発電施設建設や、洪水の浸水を防ぐ地下鉄の整備、道路や橋の耐震化などに充てられる。このほか「緑の協力隊」として、再生エネ・省エネ技術や農業などの専門家ら延べ1万人を、途上国に派遣することも明らかにした。 これに先立
福島原発事故は、日本に「官報複合体」という巨大な権力構造があることを浮き彫りにした。事故はなお進行し、それが皮肉なことに「官報複合体」の存在を明るみにし続けている。 官報複合体とは、政治・企業・メディアが手を取り合って、自らの「利」を守るために協力する構造体を指す。 だが、その裏に存在する、もう1つの権力がある。 電通、博報堂などの巨大広告代理店だ。 電通の巨大な権力の存在を知ってはいるものの、うわさ話程度しか理解できていないのが現実ではないか。 その電通・博報堂(略して、デンパク)と原発事故との関係を、内側からの視点で解き明かした書籍が出版された。 ▼電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ 電通 洗脳広告代理店 こちらの「電通 洗脳広告代理店」は、電通の外側から見た、電通の批判本だ。こちらは2012年2月14日に出版されている。 この2冊とも、大手の出版社
昨日のついで英語の発音の話。このネタ、他所で見かけたことがないので、ちょっと書いておこう。どういうことかというと、音引きと促音をやめるとジャパニーズ・イングリッシュ臭さが抜ける、という話。何、それ? 皆さんご存じだと思うけど、確認から。音引きというのは、伸ばし音。長音ともいう。たとえば、「おばーさん」の「ー」が音引き。そして、促音というのは、詰まる音。例えば、「がっかり」の「っ」のところ。 これがどうして英語の発音に関係するのか。関係するんですよ。簡単にいうと、英語には長音も促音もないのに、日本人が英語で発音するとこれ無意識に入れちゃいがち。ちょっくら説明しみよう。 英語に長音はない 車(car)は「カー」。The internetは「インターネット」。印刷機(printer)は「プリンター」。少女(girl)は「ガール」。「スポーツ」(sports)。というように、英語をカタカナで表現す
■編集元:ニュース速報板より「日本では無名なナガシマスパーランド、実は世界17位の大テーマパークだったことが判明」 1 スノーシュー(東京都【08:56 東京都震度1】) :2012/06/21(木) 09:08:51.52 ID:uVMDQ38I0 ?PLT(18081) ポイント特典 The top eight theme parks worldwide are owned by Disney, drawing in 100m punters between them. This is a serious business. In the last financial year Disney’s theme parks accounted for 30% of the company's $40 billion revenue. Like many markets the att
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