ＬＩＮＥやｃｏｍｍなどでやりとりした内容を運営会社が利用することは適法なのか - 弁護士ドットコムニュース主にスマートフォンにて、ユーザー同士が無料で通話できたり、多彩なイラストやメッセージを手軽にやり取りすることが可能な、メッセンジャーアプリと呼ばれるアプリケーションサービスの利用者数が急速に増加している。 NHNＪａｐａｎ株式会社が提供する「ＬＩＮＥ」では、今年１０月に全世界での登録ユーザー数が７０００万人（うち国内ユーザー数は約３２００万人）を突破し、株式会社カカオジャパンとヤフー株式会社が共同提供する「カカオトーク」も今年９月末時点の全世界での利用者数が約６５００万人と、ＬＩＮＥに匹敵するユーザー数を抱えている。また、株式会社ディー・エヌ・エーも１０月２３日より「ｃｏｍｍ」の提供を開始し、配信開始初日に日本国内のＡｐｐＳｔｏｒｅ無料総合ランキングで１位を獲得した。（※NHNＪａｐａｎとカカオジャパンは韓国に本社を置く日本法人） このように高い人気を集めているメッセンジャーアプリだが、実
