国内52都市｢消費に伴うCO2排出量ランキング｣ワースト1位は茨城県水戸市。人口集中する東京都区部ではない理由
国立環境研究所、地球環境戦略研究機関らの研究チームは、日本の主要52都市における平均的な市民による直接・間接的な温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）を推計した。 Shutterstock.com 二酸化炭素（CO2）排出量を2030年度までに46%削減（2013年度比）するという国の目標を達成するため、企業は血眼（ちまなこ）になって環境目標の見直しや技術開発を進めている。 そして私たち国民にも、もはや企業にまかせきりではいられない緊迫した事態が迫ってきた。 環境省と経済産業省が7月26日に公表した地球温暖化対策計画の原案（その後、8月4日に修正案を提示）によると、家庭から出るCO2を、あと10年足らずで66％（2013年度比）減らさなくてはならないというのだ。 いったい何をどうしたらそれほどのハードルをクリアできるのか。そもそも、多くのCO2を排出しているのは人口が集中する首都圏で
庁舎移転ケチケチ作戦 楽天出身の町長が圧縮策 茨城：朝日新聞デジタル
３月２日に新庁舎に移転する茨城県城里町（しろさとまち）が、ケチケチ作戦を進めている。引っ越し代は２千万円から３００万円に、備品代も１億３千万円から５０万円に抑える。職員自ら荷物を運び、机やいすはお古を使う。指揮するのはＩＴ企業「楽天」の出身で、県内最年少の３０代首長だ。 水戸市の北西に隣接する城里町は、コメ作りなど農業が盛ん。しかし人口は約２万人。減少を続け、高齢化率は３１・２％で上昇している。収入に対する借金の返済割合を示す実質公債費比率は１３・７％（２０１３年度）で県内ワースト５位。財政状況も厳しい。 東日本大震災で町の庁舎は大きな被害を受け、１２年に解体し、同じ敷地内に鉄筋コンクリート３階建ての新庁舎を建てた。ところが建設工事費の増額や備品購入費をめぐり、町議会で１４年度の当初予算案が３回も否決され、前の町長が辞任する異例の事態となった。 昨年９月の町長選で初当選した… こちらは有料
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