敦賀原発2号機 再稼働を事実上認めず 原子力規制庁の審査会合 | NHK
原子力規制委員会が定める規制基準では、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めておらず、敦賀原発2号機は原子炉などが入る建屋の真下を断層が走っているため、この断層が将来動く可能性があると再稼働できなくなります。 26日に開かれた審査会合では、この断層が別の活断層に引きずられて動く可能性があるか審議されました。 この中で事業者の日本原子力発電は、2号機の周辺で行ったボーリング調査の結果などから動く可能性はないと改めて主張したうえで、データを拡充するため追加の調査を行いたいと要望しました。 これに対し審査を行う原子力規制庁は、科学的な根拠が不足しているなどと指摘し、原子炉建屋の真下を走る断層が将来動く可能性を否定することは困難だとして、敦賀原発2号機は原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。 事実上、再稼働を認めない結論を出すのは2012年の発足後初めてで、原
敦賀原発の断層「生データ」無断で書き換え 日本原電：朝日新聞デジタル
日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。 書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。 原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的な
国土の３割、核のごみ処分場に「好ましい特性」 経産省：朝日新聞デジタル
原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋める最終処分場の選定に向け、経済産業省は２８日、処分に向いた特徴を持つ可能性がある場所を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層、炭田などがなく、船による輸送もしやすいといった条件を満たす「好ましい」地域は、国土の３割に上った。経産省は今後、処分場に関心がある自治体が現れれば、詳しい調査への協力を申し入れる方針だ。 最終処分場は、使用済み燃料を溶かしてガラスと混ぜた固化体を３００メートルより深い地下に埋める「地層処分」をする。ガラスや容器が数万年で溶けても、放射能が地表に影響しないレベルに下がる１０万年は閉じ込められるよう、地下水や地盤の変化などの影響が少ない場所を探す。 地図は、これまでに公表されていた活断層や火山、地盤などの情報をベースに、日本全国を４色に色分けした。火山から１５キロ以内や活断層の
志賀原発近く活断層の恐れ…総延長１０キロ超か : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北陸電力志賀原子力発電所（石川県）の北約９キロを東西に走る「富来川(とぎがわ)南岸断層」が、原発の耐震設計で考慮の必要な、１３万～１２万年前以降に動いた活断層の可能性があることが、渡辺満久(みつひさ)・東洋大教授（変動地形学）らの調査で分かった。 千葉市で２０日から始まる日本地球惑星科学連合大会で発表される。 志賀原発の西側の海岸には１３万～１２万年前以降にできた段丘という階段状の地形があり、富来川南岸断層はこの段丘を横切っている。渡辺教授らは断層の南北で段丘の高さが２０メートル以上ずれていることを確認。段丘ができた後で断層が動いたものと結論した。 同断層は陸域が約４キロだが、渡辺教授らは北陸電力による海底探査のデータを独自に分析し、海域まで含めると総延長１０キロを超える可能性も指摘している。
資料屋本舗 - 福島第一原発周辺の退避範囲を東京圏、関西圏に重ねたらその範囲の広さに改めて驚いた
福島第一原発の事故に伴い同原発から20キロ圏内には警戒区域の指定が、20キロから30キロ圏内には緊急時避難準備区域の設定がなされている。この20キロ圏内だとか30キロ圏内とは東京で言えばどのくらいになるのか「なんちゃって☆めも」にある「マウスクリックで地図上の任意の点を中心に、設定した半径の円を描く。」というＡＰＩを使って描いてみた。 国会議事堂からの半径20キロ圏と30キロ圏 なお、500ｍメッシュ人口との重ね合わせを行った地図も示しておく。 これを見ると20キロ圏、30キロ圏というのはかなり広い範囲になるのがわかる。国会議事堂から20キロ圏ですら一都三県にまたがっている。23区はすっぽり20キロ圏内入り、市川市や松戸市、調布市まで20キロ圏内に入っている。23区全域避難、隣接市もまた避難となればおそらくはとてつもない規模の避難になるだろう。これが福島県内で実際に行われていることなのだ。
モンゴル核処分場計画：米「核なき世界」へ思惑 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日米モンゴル３カ国による核廃棄物の貯蔵・処分場建設を巡る極秘交渉は、原子力ビジネス拡大のほか、核不拡散体制を実質的に整備したい、「核なき世界」を掲げる米政権の思惑も絡んでいる。 ◇再処理狙う新興国封じ…国際施設設置で主導権 核兵器の原料となるプルトニウムは、原発で使用した核燃料の再処理で抽出される。北朝鮮はこの手法で核兵器を開発し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のイスラエルやパキスタンなども同じ手法で開発を進めているとみられている。 また、原発輸出市場に参入した韓国などが、米国に再処理施設の建設容認を要求。非核国をうたいながら核兵器開発が可能な再処理を認められている日本、ＮＰＴ未加盟のまま核兵器を保有するインドが米国から原子力技術を供与されている「不公平感」が源泉だ。 同様の不公平感は、核兵器を持たない国々に潜在している。原発を持つ国が使用済み燃料の再処理を始めれば、核拡散に事実上歯止め
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断層上にある原発、日米のリスク評価の違い