土岐市にある核融合科学研究所は9日、放射線が出ない核融合反応が世界で初めて実証されたと発表しました。クリーンな核融合炉の実現に向けた第一歩として研究成果をアピールしています。 今回の研究成果は、科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に2023年2月に掲載されたものです。核融合科学研究所は、アメリカの「TAE Technologies社」との共同研究で、核融合の燃料に軽水素とホウ素11を使うことで、放射線である中性子が発生しない核融合反応を世界で初めて実証したということです。
土岐市にある核融合科学研究所は9日、放射線が出ない核融合反応が世界で初めて実証されたと発表しました。クリーンな核融合炉の実現に向けた第一歩として研究成果をアピールしています。 今回の研究成果は、科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に2023年2月に掲載されたものです。核融合科学研究所は、アメリカの「TAE Technologies社」との共同研究で、核融合の燃料に軽水素とホウ素11を使うことで、放射線である中性子が発生しない核融合反応を世界で初めて実証したということです。
トヨタ自動車が2030年までに30車種のBEV(バッテリーEV)を展開し、350万台を販売すると発表したことを受け、日本も一気にEV普及モードになるかのような報道がある。しかし、自動車業界に詳しいマーケティング/ブランディングコンサルタントの山崎明氏は「EV普及の真の条件は小型・軽量・低価格にある」と指摘する──。 東京の2倍以上EVが普及する「地方都市」 1月22日の日本経済新聞の1面に興味深い記事があった。日本の人口あたりのEV普及台数を見ると、地方のほうがはるかに多いという内容である。 最も多いのは岐阜県で、人口1万人あたり34.8台ということだ。東京は15.4台だから、岐阜は東京の2倍以上EVが普及していることになる。現状ではEVはガソリン車に比べかなり高価であり、所得の高い大都市部中心に売れているように思いがちだが、実体は逆なのである。 なぜこのような現象が起こるのか。その大きな
未曾有の大災厄となってしまった東北大震災。起きてしまったことを嘆いたり、電力会社や政府の対応を非難したり、努力や負担を負わずに安全地帯から良い活動をしたつもりになる自己満足的な行為であるスラックティビズムでガス抜きしたり、そういったことは今なんの役にも立たない。そういうことはあとで好きなだけやればいい。まさに今、自分たちには何ができるのか、何をするべきか、そのことを考え抜いて行動に移そう。 なかでも、圧倒的な人口がいて、被災地と資源面で密接に接続されている首都圏のひとたちにむけて、この記事を書いている。あなたたちが、この震災の復興における大きな鍵を握っていると思うからだ。 震災の余波が長引くにつれ、首都圏でも市民生活のライフラインであるところの電力、ガソリン、水、そして食料が不足してきている。そして、今後その傾向はもっともっと深刻になっていくだろう。現代では電力がすべての経済活動のインフラ
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