下関市立大修士論文審査結果 最高学府のプライド守る 中尾市長は不合格 - ２０１５年３月９日付 長周新聞
下関市の中尾友昭市長が学位取得を目指して下関市立大学大学院経済学研究科に提出していた修士論文が審査され、不合格判定を受けていたことが明らかになった。 「市長が受益者」の非常識 ３３人の教授や准教授らで構成した研究科委員会のなかで、合格をつけた委員が１８人、不合格をつけたのが７人、その他の８人が白票を投じたと見られ、規定の３分の２の同意が得られなかった。設置者である自治体の首長がみずから大学院生として籍を置き、自身が任命した理事長（学長選で落選した後、市長の指名により昇格した）を指導教官にして学位取得の受益者になるという、公私混同も甚だしい振舞が問題になっていたが、自慢話に修士号を与えることなどできなかった。最高学府の尊厳を守る対応となった。 中尾市長は２０１１年４月に大学院に入学し、社会人が特定の課題について研究し、その成果をまとめる「プロジェクト研究コース」に所属していた。「市内に
下関市長の「修士論文」不合格に 市立大、分権がテーマ：朝日新聞デジタル
山口県下関市の中尾友昭市長（６５）は９日の定例記者会見で、同市立大大学院経済学研究科に提出していた論文が不合格判定を受けたことを明らかにした。地域内分権をテーマにＡ４判約５５０ページにまとめたが、教授らによる審査で、必要な人数の賛同が得られなかったという。市長は「納得がいかない」として大学への情報公開請求を検討する考えも明らかにした。 現在２期目の中尾市長は２０１１年４月に同科に入学。社会人対象の教育プログラムで、公務後に通っていた。修士論文に代えられる「特定の課題についての研究の成果」として論文を書き、市長の仕事や自身の人生なども盛り込んだ。 だが、大学院を担当する教授と准教授の計３３人でつくる研究科委員会の審査で、合格に必要な出席者の３分の２以上の賛成が得られなかったという。委員会側は審査の経緯などについて「ノーコメント」としている。 市長は単位取得退学となる。会見では「弁明の機会がな
自慢話に与えられた修士号 権力で学位得る中尾市長
下関市立大学の大学院修士論文・特定課題研究成果研究発表会が１０日、同大学で開かれた。発表会では学位取得に熱を上げてきた中尾友昭・下関市長（大学院生）の「下関市における地域内分権への挑戦」と題する「研究論文」が注目されていた。ところが、修士号が与えられるにふさわしい内容だったのかというと、市長みずからの「業績」の羅列、人生哲学の披露など自慢話が大半を占め、大学院での研究発表といえるレベルなのかどうか大きな疑問を残した。設置者である行政の長が学位欲しさに大学に籍を置き、その指導担当には学長選に敗れた前学長を付け、しかも学長を追われた後に理事長ポストを市長から与えられて学位を与え返すという、学問冒涜もはなはだしい行為がくり広げられている。世間では、早稲田大学がＳＴＡＰ騒動の女性研究者から学位をとり消したばかりだが、下関では学位など権力でいくらでもとれることを市長みずからが実践して波紋を広げている
山口東京理科大、公立化で合意 山陽小野田市と学校法人：朝日新聞デジタル
山口県山陽小野田市にある私立山口東京理科大について、同市と学校法人東京理科大学（東京）が公立大学法人化することで合意したことがわかった。２０１６年度にも現在の工学部単科大学を公立化し、１７年度以降には薬学部の新設をめざす。市は２２日、市議会に公立化の方針を示したうえ、２６日に市と学校法人の間で移管についての基本協定書を交わす予定。 公立化すると、総務省から運営交付金が受けられ、授業料が他の国公立大並みに引き下げられる見通しがあるという。公立大学法人の名称は「山陽小野田市立山口東京理科大学」とし、東京理科大との連携は維持する。 公立化に際し、学校法人側は土地、建物、設備を市に寄付し、市がそれらを公立大学法人に引き継ぐ。在学生や教職員も原則そのまま編入・移行する予定。 山口東京理科大は、前身の東京理科大山口短大が１９８７年に創設され、９５年に４年制大学化した。同大の公表データによると、過去５年
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