処理水巡り「巨大エビ」など偽情報が台湾で拡散 背後に中国？
台湾ファクトチェックセンターによって「合成」と判断された巨大エビの写真。台湾のＳＮＳで拡散した（同センター提供） ８月下旬に東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が開始されて以降、中国や台湾の交流サイト（ＳＮＳ）では処理水の危険性を強調し人々の不安をあおる偽情報が多数拡散した。来年１月に投開票が行われる台湾の総統選を前に、日本との関係を重視する与党、民主進歩党に選挙戦で打撃を与える狙いもうかがえる。 台湾の非営利組織「台湾ファクトチェックセンター」は、処理水が海洋に放出された８月２４日以降、インターネット上に拡散した処理水と関係する情報をチェック。そのうち約２０件を偽情報と判断し、注意喚起のリポートを発表した。「福島県産の水産品を食べた岸田文雄首相が緊急入院した」とのフェイクニュースもあったという。 偽情報の中には、処理水の影響により海中の生物が変異し、巨大化したエビやタコなどを捕獲したとさ
台湾の禁輸解除「うれしいを飛び越してる！」福島産、風評払拭へ歓迎：朝日新聞デジタル
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台湾 原発事故後の福島など5県産食品の輸入規制 近く緩和方針 | NHKニュース
台湾当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けてきた福島など5県産の食品の輸入規制を近く緩和する方針を発表しました。 台湾当局は、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の、酒類を除くすべての食品の輸入を停止しました。 さらに2015年5月からは、5県以外の食品についても産地証明書の添付を義務化するなど規制を強化していて、日本側は「科学的根拠に基づかない一方的な措置だ」として、規制の撤廃を求めてきました。 これについて、台湾当局は8日記者会見し、5県産の野生の鳥獣の肉やキノコ類などを除いて近く輸入を認める方針を発表しました。 ただ、輸入を解禁する5県産の食品には放射性物質検査報告書の添付を義務化し、台湾側でもすべてを検査するとしています。 また、5県以外も含めて日本産のすべての食品に産地証明書の添付を義務化する規制も継続するとしています。 記
放射性物質：食品禁輸の動き 日本産「安全」揺らぐ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発からの放射性物質漏えいを受け、日本からの農産物輸入が多い国々で輸入を制限する動きが広がっている。米国は福島など４県産すべての原乳や乳製品、野菜、果物類の輸入停止を決定、韓国や香港も同じ動きを見せている。中国は日本製食品に対する全国規模の放射線検査を指示し、台湾では加工食品や家電など機械製品まで検査対象にした。今のところ各国とも基準値以上の放射線は検出されていないが、「安全安心」だった日本産品への信頼は大きく傷ついた格好だ。【ニューヨーク山科武司、ソウル西脇真一、北京・成沢健一、台北・大谷麻由美、バンコク西尾英之、ジャカルタ佐藤賢二郎】 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、４県産品の検査強化を表明。日本政府が２３日に福島産葉物野菜などの摂取制限を指示した後、輸入停止に踏み切った。対象品以外の農産物や海産物も検査後に輸入の諾否が検討される。 米国と同じ措置を検討している韓国では、流通
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