「障害者の…」と前置きしないアート、「はじまりの美術館」
福島県猪苗代町にある「十八間蔵」を改装した「はじまりの美術館」。障害ある人たちを支援してきた地元の社会福祉法人が、震災を乗り越え、2014年にオープンした。福祉とアート、地域の再生というテーマが交差する美術館を訪ねた。 東京から新幹線で郡山駅へ。磐越西線に乗り換えて40分ほどで猪苗代に着く。タクシーで少し行くと、そば店の向こうに大きな蔵があった。「はじまりの美術館」だ。中の展示スペースには、靴を脱いで入った。床には木のレンガが敷き詰められている。受付に座っていたのは、館長の岡部兼芳さん（43）。お客さんが来たら、自ら作品の説明もする。
個人情報の共有で地域をつなぐ――改正災害対策基本法の全面施行と活用術/岡本正 - SYNODOS
2014年4月1日、障害者・高齢者等「避難行動要支援者」の名簿作成を義務付ける改正災害対策基本法が全面施行を迎えた。将来の災害に備えて地域、企業、市民はいったい何を準備すべきなのか。改正法を駆使したパーソナルデータの有効活用術について解説する（本稿はα-synodos vol.143掲載記事（2014年3月1日配信）を最新の法令動向に合わせて加筆修正したものです）。 原子力発電所事故と南相馬市 2011年3月11日、東日本大震災が発生。福島県南相馬市沿岸部は、巨大津波に襲われた。そして、翌12日、福島第一原子力発電所で水素ガス爆発が起きる。 南相馬市は、福島第一原子力発電所の北側に位置し、発事事故により、20キロ圏内の避難指示のあった区域、20～30キロ圏内の「緊急時避難準備区域」となった区域、30キロ圏外の区域の3つに区分された。 なかでも、南相馬市原町区とほぼ重なるエリアに指定された「
朝日新聞デジタル：原発避難、介護必要な人急増 福島の３町村ｍ１．５倍超 - 社会
デイサービスの送迎車に乗り込む菅野セツさん。後ろから来た寅雄さんも一緒に通う＝福島県三春町震災前に比べ要介護者数が増えた被災自治体が挙げた介護の課題 【及川綾子、中林加南子】東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の４２市町村で、介護や支援が必要な高齢者の数が、震災前と比べて約１万２千人（１２％）増えたことが朝日新聞のアンケートでわかった。とりわけ原発周辺自治体での増加が目立ち、福島県の５自治体では２年間で４０％以上増えていた。 津波被害を受けた沿岸部と東京電力福島第一原発事故の避難区域が設定された４２市町村の高齢者担当課に聞いた。 ４２市町村の要介護者の総数は、２０１３年１月時点で１０万９３４０人。震災前（１１年１月）の９万７６３５人から、２年間で１万１７０５人増えた。地域別にみると、岩手県１２市町村の増加率は４％（５９２人）、宮城県１５市町で１２％（６７６０人）だった。 それに対
時事ドットコム：高齢者残し、医師ら避難か＝原発圏内の病院−福島
高齢者残し、医師ら避難か＝原発圏内の病院−福島 高齢者残し、医師ら避難か＝原発圏内の病院−福島 事故が相次ぐ福島第１原発（福島県大熊町）の１０キロ圏内にあり、避難指示が出た同町の双葉病院で、患者を避難させるため自衛隊が到着した際、病院内は高齢の入院患者１２８人だけで、医師や病院職員らがいなかったことが１７日、分かった。県災害対策本部が明らかにした。 同病院の患者のうち１４人は、避難途中や避難先の県立いわき光洋高校（いわき市）で死亡した。 対策本部によると、官邸危機管理センターは１４日未明、原発の１０キロ圏内に取り残された住民について「明け方までに避難させること。避難しない場合は責任を取れない」と県に指示したという。 県は自衛隊に救助を要請。隊員が１５日、双葉病院に向かったところ、３００人を超える患者のうち、寝たきりの高齢者ら１２８人が病院にいたが、病院関係者はいなかったという。 自
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