英断か落日の象徴か 五輪最高スポンサー、国内勢ゼロに 中国勢が隙間埋めるか
五輪の最高位スポンサーから日本企業の名前が消える。トヨタ自動車、パナソニックホールディングス（HD）に続き、ブリヂストンが1日、国際オリンピック委員会（IOC）との契約終了を正式発表した。名目国内総生産（GDP）で世界4位に後退した日本経済の弱体化の表れなのか。有識者は五輪そのものの潮目の変化を指摘する。 ３社が相次ぎ撤退五輪のスポンサーは4段階に分かれ、「ワールドワイドパートナー」と呼称される最高位はIOCと直接契約する。大会組織委員会と契約する下位カテゴリーと違い、1業種1社に限定するのが原則だ。 7～8月に開催されたパリ五輪の最高位スポンサーにはコカ・コーラ（米国）やVISA（同）、サムスン電子（韓国）など世界経済の巨人が並ぶ。国別で日本は3社。米国（5社）に続く存在感を示していた。 9～10月にかけ、日本勢3社は相次ぎ契約終了を明らかにした。撤退すれば競合他社にその座を奪われる可能
トヨタ、オリンピックのスポンサー契約終了を発表…豊田章男会長「アスリート・ファーストなのか」と疑問呈す
【読売新聞】 トヨタ自動車は２６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との最高位スポンサー契約を、期限を迎える今年限りで終了すると正式に発表した。豊田章男会長が自社サイトの配信動画で明らかにした。 所属選手の金銭的な支援や、用具開発な
五輪の放送が赤字、テレビ局のお荷物に…NHK、受信料で放映権料770億円
（c）次世代メディア研究所 7～8月にパリオリンピック（五輪）が開催され、現在はパリパラリンピックが開催中だが、民放テレビ各局は多額の放映権料を負担して赤字となるにもかかわらず、わずか数日しか競技の生中継ができず、五輪放送が重い荷物となっている。また、NHKと民放連で構成するジャパンコンソーシアムが支払う五輪放送権料1100億円（2018～24年の4大会）のうち、7割を負担するNHKにとっても、1年換算で100億円強の支出となり、今後は受信料を支払う国民からの反発も予想される。 次世代メディア研究所代表の鈴木祐司氏は、黒字化のカギは1社による放映権独占にあると指摘する。現在の五輪放送の問題点、そしてマネタイズ成功の方法について鈴木氏に解説してもらう。 従来とは異なる方式を検討すべき時期に パリ2024パラリンピックが始まった。しかし、残念ながら五輪と異なり、テレビの生中継はほとんどない。不
「かき氷2000円、ハンバーガー3000円…」五輪取材記者がうろたえた“パリの物価事情”「ユニクロも日本の約2倍」だが…意外に安い“ある食べ物”とは？（齋藤裕）
8月11日の閉会式をもって幕を下ろしたパリ五輪。日本から現地に飛んだファンやメディア関係者にとって、切実な問題だったのが食事をはじめとしたパリの物価事情だ。円安も手伝って「一食2000円」を優に超える物価高騰の現実を、五輪取材記者が詳細にレポートする。（全2回の1回目／「選手の食事事情」編へ） カフェの「モーニングセット」は驚きの2200円 日本に比べると、何かと「物価が高い」と言われるヨーロッパ。 実際に五輪取材でパリに滞在してみてどう感じたかというと、「やっぱり高い」というのが正直なところだ。 ただ、20日近く滞在してみて、衣食住で若干印象が異なる。以下、選手にも少し関わりがある衣と食の2つのテーマにしぼって、パリ滞在で直面した物価問題について紹介したい。（※「住」に関しては開会式記事をご覧ください）
いま会いたい：オリンピックとは何なのか 再開発も立ち退きも、実像見抜く「試金石」 | 毎日新聞
2015年から1年間、米プリンストン大の移民開発研究所で研究していた当時の森千香子さん（右）。ブルックリンでの現地調査が新著につながった＝本人提供 「ジェントリフィケーション」 一般にはあまりなじみのない言葉だが、都市の再開発および、それに伴う地価の高騰、低所得者の立ち退きなどの現象を指す。高級化とも訳される。オリンピックを理解する上で重要な言葉のはずだが、振り返れば、真正面から向き合ってきたとは言えない。開幕まで100日を切った今夏のパリ五輪を前に、一人の専門家を訪ねた。 2月末、東京都豊島区のジュンク堂書店池袋本店。森千香子・同志社大教授（51）の著書「ブルックリン化する世界――ジェントリフィケーションを問いなおす」の刊行記念イベントがあった。 森さんは「ジェントリフィケーションは日本語でも説明の難しい言葉。編集者からはサブタイトルとして長過ぎると言われた」と苦笑しつつ、こう述べた。
ニデック株主総会2023（２）～質疑応答その1（★★★★☆）
それでは質疑応答です。 永守会長に物申すチャレンジャーが必ず現れるので、バトルが始まるのはお約束ですね。 質疑応答（１） （理解促進のため、構成・内容には若干手を加えています） 初めに第一会場、次に第二会場から質問を受け付ける旨の案内がありました。 そして、多くの方に質問していただきたいため、1人1問とし、続けて質問される方に対しては途中で打ち切らせていただくとの説明がありました。 回答は小部社長がいったん受け付ける形でしたが、発言のほとんどは永守会長でした（笑） （永守会長のご発言については、口語調で再現しております） 【質問1】 去年、会長に空飛ぶ自動車の話をさせてもらったと思うが、今日のような明確な答えはいただけてなかった。 2050年までのグラフを見せてもらったが、中間点、例えば2025年に万博が始まるという時、会長は大まかな株価をどうしたいのか、お伺いしたい。 ⇒ （永守会長）
選手村マンション「HARUMI FLAG」最高倍率は266倍 人気の訳は? | NHK
「ここまでの高倍率は経験したことがないです」 販売担当者がこう漏らすほど応募が殺到したのが、東京・中央区晴海地区にある分譲マンションです。ここは、おととし開かれた東京オリンピック・パラリンピックの選手村の跡地です。最終販売期の最高倍率はなんと266倍に上りました。なぜここまで人気を集めたのでしょうか。 （「不動産のリアル取材班」 記者／牧野慎太朗） 私たちは「不動産のリアル」と題して、空前の高騰が続く東京の不動産事情を取材しています。皆さんからの情報や意見をこちらからお寄せ下さい。 関連記事：シリーズ不動産のリアル 関連記事：選手村マンション「晴海フラッグ」転売相次ぎ 2度目の販売方法見直し（5/22）
電通が扱うのは広告だけじゃない
電通の五輪談合疑惑が報じられて「なんで広告代理店の電通がどこにでも顔出して金さらってくんだよ？」と訝る人が結構居る。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/4348b7be7c6a3f20646eded102d521f62fbe07dd これは「電通が広告屋だ」という誤解に基づいている。 そうではなくて電通はスポーツイベントの元締め、親請け業もやっていてその分野では殆ど独占に近い寡占状態なんである。 五輪をはじめ、スポーツイベントには沢山の業種が関わるが、その元請けが電通ってわけ。 例えば警備業では；発注自治体--電通--警備会社（警察に警備計画出して許可貰う）--警備員 不動産；電通--不動産会社（駐車場借り上げ）--地主 広告；電通--地方の広告代理店--看板屋--印刷屋 イベント業；電通--大手イベント業者-
「電通は赤字覚悟だ！」響く高橋容疑者の怒声、理事「猛烈な反応…不信感増した」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
大会開催まで約２年と迫った２０１８年６月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部（当時）で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之（７８）（受託収賄容疑で逮捕）の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。１７年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約６６０億円のマーケティング収益に対し、約２６０億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
元理事、大会スポンサーにAOKIを後押しか 五輪資金提供疑惑 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（78）が代表を務める会社が、紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」側から約4500万円を受領したとされる疑惑で、AOKIHDが大会スポンサーになるよう高橋元理事が後押しした疑いがあることが関係者への取材で判明した。AOKIHDは実際にスポンサーとなり、公式ライセンス商品の販売などを手がけた。東京地検特捜部は、元理事側への資金提供には五輪事業参入への謝礼の趣旨もあったとみている模様だ。 関係者によると、組織委内でスポンサー集めを担当していた部局は、高橋元理事が専務を務めた大手広告会社「電通」（東京）からの出向者が責任者を務めていた。AOKIHDは2018年10月に五輪・パラのスポンサー企業である「オフィシャルサポーター」に選ばれており、元理事はこれ以前に責任者らに同社を紹介したという。
(Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS on Twitter: "おまえらがガタガタ抜かしてるオリンピック経費な、あれが「売上」になって命をつないだ経営者や労働者がどれくらいいるか想像してからモノを言えってんだよ"
おまえらがガタガタ抜かしてるオリンピック経費な、あれが「売上」になって命をつないだ経営者や労働者がどれくらいいるか想像してからモノを言えってんだよ
実は3兆円超え?試算も 東京五輪「1.4兆円」に関連経費含まれず | 毎日新聞
無観客で開かれた東京五輪テニス女子シングルス3回戦、サーブを放つ大坂なおみ＝有明テニスの森公園で2021年7月27日、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は21日、総額1兆4238億円に上る大会経費の最終報告を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大による大会の1年延期などで組織委の「赤字」も懸念されたが、組織委は発表で「これまでの増収努力や不断の経費の見直しなどにより、収支均衡となった」と説明した。 大会経費に統一定義なく 競技会場の建設、改修費や大会の運営費を合わせた「大会経費」は開催都市である東京都と組織委、国が分担する。都が招致段階で公表した「立候補ファイル」では7340億円だったが、組織委は開催決定から3年3カ月後の2016年12月、大会経費を1兆5000億円（予備費を除く）と初めて公表した。その後も毎年12月に予算を公表し、おおむね1兆3500億円程度で推移。
札幌五輪招致、施設関連の市負担459億円想定 市外施設は調整中：朝日新聞デジタル
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経費3兆円の東京五輪 建てた施設の大半が赤字で国民負担はこの先も続く
東京五輪のことなど忘れた頃に、巨額の請求書が国民に回ってくる。五輪組織委員会は無観客開催となり約900億円のチケット収入が消えたうえ、払い戻しのためのシステム開発などに110億円の追加経費がかかるなど大赤字は必至だ。 しかも、五輪費用は現在も増え続けている。大会時点で職員7000人を抱えていた組織委員会は10月から組織を縮小したものの、それでも職員数は大企業並みの約1150人。人件費だけでもバカにならない。 本誌・週刊ポストは五輪開催中の今年7月、競技場の建設費など大会経費と関連経費を合わせると、東京都民は「10万3929円」、都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になると報じた（8月13日号）。 巨額予算を動かす組織委員会はその後もとんでもない経費の無駄遣いをしていた。国立競技場で1万個用意した開会式用の弁当を約4000個廃棄したのをはじめ、42の競
「完全な形」逃した東京五輪のリベンジ？ 札幌招致を目指すワケ | 毎日新聞
連日無観客で陸上競技が行われる国立競技場の仮設フェンスの外を歩く男性＝東京都新宿区で2021年8月2日午後0時半、吉田航太撮影 2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指す札幌市が29日、19年段階で総額3100億～3700億円としていた開催経費を最大900億円削減し、2800億～3000億円とする開催概要計画の修正案を公表した。今年の東京五輪で当初計画よりも経費が膨らんで批判が相次いだことを受け、負担を懸念する市民感情に配慮した。既存の施設を可能な限り活用し、建て替え費用も減らすという。 再び五輪の聖火をともす動きが始まった。 「今度はフルスタジアム（満席）の『完全な形』で、国民の皆さんの笑顔あふれる大会を目指したい」。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は9月6日、東京都内で記者会見し、2030年冬季五輪の札幌招致に向けて強い意欲を示した。 「五輪の価値」
東京五輪ハコモノ、終わっても費用・費用・費用 税金で埋め合わせ：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックが閉幕し、1カ月が経った。競技施設は今後、「レガシー」として活用されるが、多くで年間維持費が収入を上回る「赤字収支」が見込まれ、埋め合わせには税金が使われ続ける。想定外のコストが判明したケースや、運営のあり方がなお定まらない施設もある。（柴田秀並、伊藤嘉孝） 東京都が巨額の整備費を投じて新設し、大会後も使う「恒久施設」は六つあるが、いずれも今後の維持費の負担は重い。 使用料などの収入から維持費を差し引いた年間収支は、バレーボール会場だった有明アリーナ（年3億5600万円黒字）を除き全て赤字見通しで、5施設で計約10億円。コロナ禍の影響も加えると、どこまで膨張するか見通せない。 赤字額が最大なのは競泳の会場だ。豊洲市場から東に2・5キロ。臨海部のタワーマンション群を望む一角に整備された「東京アクアティクスセンター」は、年6億3800万円の赤字になると試算されている。
東京五輪、赤字が確実視 理事会で「IOCも負担すべき」の意見も：朝日新聞デジタル
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会は28日、大会終了後初の理事会を都内で開き、運営面について12月の理事会で総括することを決めた。「東京モデル」として、コロナ対策などの成果や課題を次代に引き継ぐとしている。 複数の大会関係者によると、大会の収支決算の大枠を年末ごろにまとめる方針。大会経費は昨年末の時点で1兆6440億円で、五輪が原則無観客となってチケット収入が激減し、赤字が確実視されている。橋本聖子会長は、「大会延期やコロナ対策、無観客の決定が大会直前になったことに伴う支出など経費について今後しっかりと精査のうえ、説明責任を果たしていく」と述べた。 赤字分は原則として都が負担することになっているが、理事会では「国もIOCも応分の負担をすべきだ」や「開催都市の負担が大きすぎる」などの意見が出たという。負担割合の調整は、衆院選後に本格化する見込み。大会関係者の一人は「お金の
五輪の経済効果、強気の試算32兆円のはずが 都の再検証は「未定」：朝日新聞デジタル
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日本選手団クソダサユニフォーム作製のAOKI、東京五輪組織委員会の高橋治之さんへの賄賂疑惑が浮上するも事実上のコメント拒否 : 市況かぶ全力２階建
東京五輪のテレビ放送、民放の収支は赤字に 夏季は3大会連続 | 毎日新聞
