コンパクトシティー化を前進させるために必要な視点：日経ビジネスオンライン前回に「コンパクトシティー作りが待ったなしだ」という話を書かせていただいた。出生率の向上、あるいは高度人材の海外からの呼び込み、といった手を打ったとしても、日本の人口が一定程度減少していくことは間違いない。その中で、より少ない生産年齢人口で社会インフラを支えていく上では、一定の機能集約が避けられないと考える。 コンパクトシティーの例としてよく挙げられる富山市の場合、2005年の市町村合併前の人口はほぼ30万人だったが、合併後には40万人を超えている。このためか、コンパクトシティーというと30万人程度の中核都市に周辺自治体を集約させる、というイメージで語られることが多いように思える。 ただ、コンパクトシティーのコンセプトを広く実行していこうとすると、このモデルだけでは立ちいかない。 例えば、前回ご紹介した「海の京都」の場合、舞鶴市、京丹後市、など相当広域にわたる地域全体で30万人前後の総人口
