今年1月の能登半島地震で被災した石川県の奥能登地域にある四つの公立病院で60人以上の看護師が退職したり、退職の意向を示したりしていることがわかった。看護師の総数約400人のうち約15%にあたる。看護…

1月1日の地震で自宅で被災した石川県輪島市の76歳の女性が、家族と車中泊をした翌日の2日に胸の痛みを訴えて病院に搬送され、亡くなっていたことが分かりました。NHKの取材に対し、女性の息子は、「震災がなければ大丈夫だっただろう。守ってあげられなかったのが心残りです」と語りました。 輪島市山本町の池端幸子さん(76)は、1月1日、同居する息子の忍さん(46)など家族7人で自宅にいたときに被災しました。 忍さんによりますと、家族の誰もけがはなかったものの、家の中は危険と判断し、全員で1台の車の中に避難して寝泊まりするいわゆる「車中泊」をしたということです。 翌日、2日の早朝、幸子さんはふだんと変わらない様子で近所の人と話していましたが、午前8時ごろになって胸の痛みを訴え、顔色が悪くなってきたということです。 119番に電話をしましたが、救急車の到着まで時間がかかるため、忍さんが車を運転して市内の
能登半島地震で被災した石川県輪島市内の女性(81)が4日、避難所から病院に搬送され、死亡した。家族によると、医師から低体温症が原因となった可能性があるとの説明を受けた。石川県が把握している8人の災害関連死には含まれていないが、過酷な避難生活が続く中で対策が急がれる。(福本英司)
今回の地震で孤立した地域に必要な物資をどのように届けるかが課題となる中、8日、石川県輪島市ではドローンを使って被災者に薬が送り届けられました。 ドローン関連の企業などで作る「日本UAS産業振興協議会」は能登半島地震の発生後、輪島市から要請を受けてドローンを使った捜索や物資の輸送を行っています。 8日は、700人以上が孤立状態になっている輪島市鵠巣地区に向けて市内の中心部から薬を配送しました。
石川県能登地方を震源とする地震を受け、同県輪島市内に派遣された大阪赤十字病院(大阪市天王寺区)の緊急医療チームの医師や看護師ら6人が8日午後、任務を終えて帰還した。戻った医師らは病院の災害医療担当者に現地での活動を報告し、その後、報道陣の取材に応じた。 チームは4日に石川県に入り、5~7日、輪島市の避難所3カ所を回り、診療や環境整備にあたった。 呼吸器外科医師の山崎順久(のぶひさ)さん(45)は計44人を診察した。約70人の被災者が集まる公民館の避難所は、10人が感染性腸炎で発熱や下痢症状が出ていたため、症状などに応じて治療の優先順位を決める「トリアージ」を実施、重症と判断した高齢女性を病院に救急搬送した。上気道症状による発熱者数人がいる避難所もあった。
石川県内の避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが県の災害対策本部会議で報告され、馳知事は、避難環境の改善などに取り組む考えを示しました。 5日午前10時から開かれた石川県の災害対策本部会議で、被災地の自治体からは避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが報告され、看護師や保健師の支援を求める声が相次ぎました。 これを受けて馳知事は「一刻も早くインフラを確保するとともに、避難所での生活支援に最大限に対応する必要がある」と述べ、避難所の環境改善に取り組むとともに、お年寄りなど配慮が必要な人のための二次避難所や仮設住宅の設置を急ぐよう指示しました。 また、県内5つの市と町の33の地区で少なくとも840人余りが孤立した状態になっていることについては、6日以降、雨や雪など天候の悪化が見込まれることを踏まえ「自衛隊のヘリなどを活用し、できるだけきょう中に孤立集落
石川県能登地方の地震被災地で、避難所トイレの衛生環境が悪化している。住宅の倒壊や火災で多くが避難所生活を余儀なくされている中、流す水が不足し、道路寸断で仮設トイレの配備も遅れているためで、「もう限界」との声も上がる。感染症のリスクや、トイレを我慢し水分を取らずに脱水症状を引き起こす危険性も懸念される。 石川の「加賀屋」休業 老舗旅館、地震で被害 「誰も排せつできない状況だ」。被害の大きい県北部にある珠洲市の泉谷満寿裕市長ら被災地の首長は、オンライン出席する県の対策会議で連日、避難所のトイレを巡り悲痛な叫びを発する。輪島市の坂口茂市長は会議で「ごみ袋の中に用を足し、1カ所に捨てている」と現状を報告、衛生環境悪化を懸念した。 珠洲市内の小学校に避難中の60代男性は「一番欲しいのは水」と訴える。仮設トイレはなく、トイレの数も不足。学校のトイレ前には悪臭が立ちこめ、避難者らが順番待ちの列に並ぶ。断
新型コロナウイルス陽性者を対象にした金沢市の調査で、濃厚接触者に感染させたとみられるケースでは、96・4%がマスクをせずに会話していたことが11日、分かった。対象の感染者84人のうち、81人がマスクを着けていなかった。市はマスクの感染予防効果は大きいとみて、まん延防止等重点措置が解除される14日以降もマスク着用の徹底を呼び掛ける。 金沢市は、福井県がコロナ対策として打ち出した「福井モデル」を参考に調べた。4月1日~5月19日の陽性者664人から無作為抽出した200人のうち、濃厚接触者に感染させたのは84人。その中でマスクをしないで会話していた81人が計148人に感染させたとみられる。 一方、マスクを付けて会話して感染させたのは3人。市によると、この3人についても意識せずに外した瞬間があったり、マスクの着け方に不備があったりした可能性があるという。 福井モデルは徹底した積極的疫学調査とPCR
石川県で、新型コロナウイルスのワクチン接種を2回受けた人が感染していることが確認されました。 感染が確認されたのは、金沢市の県立中央病院に勤める派遣社員で、3月13日と4月3日に医療従事者を対象にしたワクチンの先行接種を受けたということです。 県は、性別や年齢については明らかにしていませんが、症状はなく、感染者と接触があったため検査を受けたところ感染が確認されたということです。 厚生労働省によりますと、2回接種を終えた人の感染が国内で確認されたのは初めてと見られます。 厚生労働省は「海外でも接種を終えた人の感染が確認された事例はある。ワクチンを接種すれば感染のリスクを減らせるが、リスクを完全になくすことまではできないので、接種を終えたあとも感染対策を続けて欲しい」としています。
石川県「医師の判断が必要」 死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が11月27日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してPCR検査を希望したが受けられなかったことが、本紙の取材で分かった。男性には、ぜんそくの疾患があったという。(堀井聡子) この男性は金沢大薬学系准教授の高橋広夫さん=享年四十二。妻(43)や知人の話では、高橋さんの自宅は県外にあり、金沢市内に単身赴任していた。十一月十六日に強い倦怠(けんたい)感があり、自宅療養中の二十日には三九度台の発熱があった。二十一日に医療機関を受診したところ、インフルエンザの検査は陰性で、薬を処方された。 本人は「近くの医院」と話していたという。妻や知人とのメール記録によると、高橋さんは二十一日、県発熱患者等受診相談センターに電話してPCR検査を受けたいと伝えたが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられ
石川県の新型コロナウイルス対策本部会議で指示を出す谷本正憲知事(左奥)=石川県庁で2020年4月16日午後9時8分、阿部弘賢撮影 石川県の谷本正憲知事は16日、県の新型コロナウイルス対策に関し、これまで外部の専門家から直接、助言を受けていないことを明らかにした。同県では2月21日に最初の感染者が確認された後、感染者が急増し、県は4月13日に独自の緊急事態宣言を発表。16日までに146人の感染が確認され、4人が死亡した。【阿部弘賢】 谷本知事は政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受けた記者会見で、今後、金沢大の専門家を県のアドバイザーとして委嘱すると発表した。その後の報道陣の取材で、直接助言を求める専門家について「今までいなかった。でも勉強しているうちに、私もだんだんウイルスの特徴が分かってきた」「私もにわか勉強なのでもっと洞察力のある見解をいただければありがたい」などと発言。谷本
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都が週末の外出自粛要請を出す中、石川県の谷本正憲知事は3月27日に都民らに向け「無症状の人は(東京から)お越しいただければ」と県内への観光をアピールした。感染拡大で打撃を受ける県内経済に気配りした格好だが、首都圏との往来に注意を促す地方の自治体が多い中、異例の発言で、県内からは戸惑いの声も上がる。国の専門家会議は無症状者からの感染にも注意を呼びかけていて、専門家は「この時期に警戒を解いては絶対にいけない」と指摘している。 県は主催イベントを一律自粛していた方針を20日に転換。谷本知事は27日の会議で国の名勝「兼六園」(金沢市)の無料開放などを公表した後、報道各社の取材に「自粛疲れ」した都民に向けて「息抜きしたければ、無症状の人はお越しいただければ。新幹線もあり、2時間半で来られる」と述べた。
生徒が新型コロナウイルスに感染していることが確認され臨時休校の措置を決めた金沢市の中学校が保護者を対象に説明会を開き、自宅での健康管理の徹底を呼びかけるとともに、今後は休日を使った補習を検討していることなどを説明しました。 24日、学校側が金沢市内で保護者向けの説明会を開き、およそ240人が出席しました。 金沢市教育委員会によりますと、保健所の担当者が、毎日検温して手洗いを心がけるとともに不要な外出を控えるなど、生徒たちの自宅での健康管理の徹底を呼びかけたということです。 また学校側からは、臨時休校に伴って部活動も中止することや、今後は休日を使った補習を検討していることなどを説明したということです。 説明会に出席した保護者の1人は「説明を聞いてひとまず安心しました。子どもの健康管理に注意していきたい」と話していました。 野田中学校の井上一浩校長は「休校中は家庭学習になるので不安があると思う
石川県に住む男子中学生が新型コロナウイルスに感染しているのが22日確認され、生徒が通う金沢市の中学校は来月5日まで休校することになりました。生徒は、21日感染が確認された県職員の男性の家族で、石川県内で感染が確認されたのは2人目です。 石川県によりますと、生徒は、21日感染が確認された県の外郭団体「県産業創出支援機構」に出向している50代の県職員の男性の家族で、同居していることから検査を受けていました。生徒は発熱などの症状はありませんが、金沢市内の医療機関に入院しました。 感染の確認を受けて生徒が通う野田中学校は来月5日まで休校することになり、金沢市は23日以降、中学校の保護者に説明することにしています。 石川県内で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは2人目です。 石川県によりますと最初に感染が確認された職員は今月12日から14日にかけ東京で開かれたセミナーに飛行機で出張して参加したと
県議会は定例会最終日の2日、早期配備を求める請願を賛成多数で採択したが、谷本知事は「地上(病院)での受け入れ態勢を充実させることが最重要課題」としている。 救急医らを患者の元に運び、治療しながら医療機関に搬送するドクターヘリは、2007年に全国的な整備を目指す特別措置法が制定された。9月末現在、30道府県で35機が運用され、13年度中までに新たに6県が導入を予定している。国の財政支援を受けられるため、県が導入した場合、年間の運行経費は約5000万円と見積もられる。 「運用に向け、半歩でも4分の3歩でも踏み出してほしい。それが部長の責任だ」。9月28日の県議会厚生文教委員会。紐野義昭委員(自民)は、三宅邦明健康福祉部長の「情報収集している」との煮え切らない答弁に語気を強めた。同委では公明、新進石川の各会派も質疑に立つなど高い関心が示されたが、県の姿勢に変化はなかった。 県が導入に消極的な理由
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