天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文
中国の台頭とともに日本人の韓国観が微妙に変わり始めた。朝鮮半島専門家の一部は「韓国は中国に身を寄せ、日本に敵対的になるだろう。距離を置くべきだ」と警戒する。一方で「そうならないように韓国を味方につけておく必要がある」との反論もある。こうした議論は、今は理念論争に見える。だが、いずれ現実の選択肢となるだろう。ことに、北朝鮮が揺らぎ、半島の構図が激変する際には。 統一韓国の立ち位置 前回のコラムで、10年ほど前まで中国のアジア専門家は日本人に会うごとに「朝鮮半島の現状維持こそが日中両国の利益」と強調していたと書いた(「新・行文知照?――『金日正後』の米中」=2009年2月23日参照)。 これに対し、日本のアジア専門家の中には「半島が統一されても日本は別段、困らない」とはっきりと答える人もいた。統一されるならそれは韓国主導であり、米国・日本側にとっては「自分たちの勢力圏」が広がることを意味
韓国や台湾が民主化したのに、なぜ、中国は民主化しないのか?――。この問いに「民主国家ではないから」と答えた中国の知識人がいた。 民主国家に「戻った」韓国 とぼけた回答に聞こえる。が、考えてみれば、確かにそうなのだ。 1980年代に日本人や西欧人の多くが独裁国家と見なしていた韓国、台湾やフィリピンにも、議会など民主主義の「制度」は一応備わっていた。これらの国では独裁政権がゆがめていた民主的な制度を、正常に機能するよう「戻す」ことで民主化を実現できた。だが、中国にはそもそも戻るべき民主主義の 「制度」がない。ゆえに他の国と比べ中国の民主化は極めて困難である、ということなのだろう。 1987年の韓国の民主化では、野党が独裁政権と厳しく対立。学生らも激しい街頭闘争を繰り広げ、犠牲者を出しながらついには政権の譲歩を勝ち取った。野党・学生側の最大かつ、唯一といっていい要求は大統領の選び方に関
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