タイの軍事政権は、無料通信アプリのLINE(ライン)(本社・東京)に近く、情報通信技術省の職員を派遣する。「有害な書き込み」の削除や通報で協力を依頼する。同省が明らかにした。 フェイスブック(FB)の地域拠点のあるシンガポールにも職員を送る。手軽に写真や伝言を共有できるソーシャルネットワーク(SNS)は、中東では民主化運動「アラブの春」につながった。SNSでの集会呼びかけを封じる狙いがあるとみられる。 LINEの広報担当者によると、現在のところ、タイからアクセス制限などの要請は来ていない。「一般的には、第三者からのアクセス制限の要請に応じることはない。今回のタイなど、具体的な件はコメントできない」としている。タイの人口は6600万人だが、同社によると、2400万人以上がLINEを利用している。
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