【ワシントン=黒瀬悦成】米大統領に経済政策を助言するホワイトハウスの経済諮問委員会(CEA)は16日、米国へのサイバー攻撃に関する報告書を発表した。それによると、サイバー攻撃が2016年に米経済にもらたらした被害額は570億~1090億ドル(約6兆~11兆6千億円)に上った。実行者にはロシアや中国、イラン、北朝鮮といった国々が含まれていると指摘し、公的機関と民間企業による対策強化が「死活的に重要だ」と訴えた。 報告書は米通信会社の2017年の分析として、サイバー攻撃のうち18%で外国政府の関連グループ、51%で犯罪組織が関与していると指摘。外国が絡む攻撃では特に中国が積極的だとし、13年の分析で経済関連の電子情報を盗み取るスパイ行為の96%に中国が関係していたとした。 具体的な事例としては、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35に関する技術データを中国が盗み出し、自前のステルス戦闘機J31の開発
京急川崎~八丁畷駅間で発生した人身事故の影響で、京急本線は京急川崎~神奈川新町駅間の運転を見合わせています。なお、振替輸送を行っています。
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