「PASMO対応は1台当たり70万～80万円」、バス会社に重い投資負担3月18日から始まった首都圏交通機関の電子マネー・サービス「PASMO」には、京王電鉄や東京急行電鉄、東京都交通局などバスの事業者も参加している（写真1）。PASMOに加盟するバス会社が保有するバスは1万4000台に上るが、当初はすべての車両が対応するわけではない。 サービス開始時点でPASMOに対応したバスは約4500台と、全体の30％程度にとどまっている。今後5年くらいかけて全車両に機器を搭載していく予定だが、各社の導入ペースは一様ではないようだ。 その理由の一つに、バスをPASMOに対応させるためのコスト負担がある。イベント会場の説明員によると、既存のバスをPASMOに対応させるには「リーダ/ライタ」「利用額やカード残高を表示するディスプレイ」「乗務員用の操作パネル」「利用データなどを保持する制御コントローラ」の4点セットが必要になる（写真2）。この合計額は1台当たり70万～80万円
