「東京都暴力団排除条例」Ｑ＆Ａ ：警視庁「東京都暴力団排除条例」の制定についてはこちら ［契約関係］ Ｑ1事業者は、契約を締結する場合には、契約の相手方が暴力団員であるか否かを必ず確認しなければならないのですか？ Ａ条例では、事業者が事業に関して締結する契約が「暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合」に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努める旨を定めています（第18条第1項）。 この規定については、努力義務規定であり、例えば、スーパーやコンビニで日用品を売買するなど、通常、一般的に取引の相手方について身分を確認しないような場合についてまで、あえて相手方の確認をするよう求めるものではありません。 Ｑ2契約を締結する場合に、契約の相手方が暴力団員であるか否かを確認する方法について教えてください。 Ａ事業者の方が、各種契約の締結に際して、相手が暴力団関係者であるか否かを確認
暴排条例施行規則（H260722一部改正）
