「Ｊパワー問題」が象徴する、経産省官僚の外資アレルギー｜弁護士・永沢徹 M&A時代の読解力｜ダイヤモンド・オンライン
4月16日（水）、日本政府は英国の投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）」に対し、Ｊパワー（電源開発）株の買い増しの中止勧告を出した。外為法に基づく政府の中止勧告は、今回が始めてとなる。 現在、ＴＣＩはＪパワー株の9.9％を保有している筆頭株主だが、外為法に基づき、20％までの買い増しをすることを政府に申請していた。それを受けた関税・外国為替等審議会（外為審）の外資特別部会は「公の秩序の維持が妨げられる恐れがある」との意見書を出し、それをもとに政府は中止勧告に踏み切ったわけである。 「不測の影響」「可能性」 とは一体何？ これは手続きとしては、外為法に基づいて買い増しを認めるかどうかという判断を政府側がしたわけなので、手続き自体に問題があるわけではない。しかし今回、審議会の意見書には「外資が買い増した場合、送電線など電力の基幹設備の計画／運用／維持や原子
ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド | TCI
ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド からのお知らせです。ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド・マネージメント（UK）LLP (以下「TCI」) は、 ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンドの運用を目的とし、 2003年にロンドンに設立されたアセット・マネージメント会社です。 ＴＣＩは世界中の企業を対象に長期投資を行っています。 当社はイギリスの金融サービス機構による認可及び規制を受けるものです。 ＴＣＩの利益の一部は、発展途上国で貧困に苦しむ子供たちの生活改善を主な目的とする非営利組織、 ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団(www.ciff.org)へ寄付されています。 ご意見やご感想は、 をお送りいただくか、 お問い合わせフォームからお寄せください。
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