リトアニアの改善が目に留まる…EU失業率動向(2012年10月分) - ガベージニュース
ヨーロッパ諸国では特に「若年層の高失業率」が社会問題化しており、その状況推移を推し量るため、【EU統計局(Eurostat)】が定期公開している、統計データの最新版で確認をしている。今回はその2012年11月30日発表・同年10月分の値を基に各種グラフを更新し、状況の把握を試みることにする。スペインとギリシャの若年層失業率はすでに5割を超え、6割に迫る勢いである(該当リリース:【Euro area unemployment rate at 11.7%(PDF)】)。 文中・グラフ中にあるEA17やEU27については一覧ページ【ヨーロッパ諸国の失業率動向(EU統計局発表)】上の解説部分で確認してほしい。 ILO基準における2012年10月時点の発表データによる失業率は次の通り。なおこのグラフもあわせ今記事では、直近2か月分のデータが未掲載(調査途中)の場合、原則として掲載時最新月分のデータを
キプロスの急上昇が気になる・スペイン若年層の失業率48.7％…EU失業率動向(2011年12月分) - ガベージニュース
ヨーロッパ各国でも他国同様に「若年層の高失業率」が問題視されているが、その中でも特に高い失業率を見せるスペインで、先日【失業率5割近く、スペイン若年層の現実】でお伝えしたように、大規模なデモが行われた。その引用文の中に「(スペインの若年層)失業率は50％近くに達しており」という目を疑う文言があったが、これは以前【ヨーロッパの失業率も10％台に・若年層はより深刻な20％超へ】でデータを参照した【EU統計局(Eurostat)】で毎月発表している、失業率関連の統計データの最新版【December 2011 Euro area unemployment rate at 10.4%(PDF)】(2011年12月分、2012年1月31日発表)で事実であることが確認できた。今回はこれを機会に、以前の記事と同じフォーマットで、最新のデータ・2011年12月分をグラフ化し、状況を把握することにした。 文中
asahi.com（朝日新聞社）：特別税払えば店内喫煙ＯＫ＝赤字削減へ苦肉の策―ギリシャ - 国際
【パリ時事】ギリシャ政府は３０日、法律で全面禁煙とされたナイトクラブやカジノを対象に、特別税を支払えば一部で喫煙を認める方針を明らかにした。ＡＦＰ通信が報じた。欧州連合（ＥＵ）などからの融資を確保するため、財政赤字削減を目指す苦肉の策と言える。 ギリシャでは昨年、飲食店内での喫煙を禁じる法律が成立。しかし、愛煙家が多いことで知られる国だけに、カフェやレストランでは法律違反が横行しているとされる。同国政府によると、１平方メートル当たり年２００ユーロ（約２万１０００円）納めれば、店内の半分で喫煙が可能になる。 ［時事通信社］
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