長期請負工事契約に関する会計上の収益認識基準の1つ。工事が完成し、引き渡しを完了した時点でその工事に係る工事収益を認識し、当該会計期に一括して計上する方法のこと。 工事完成基準は、一般の商品販売やサービス提供と同様に、長期請負工事においても目的物の引き渡しをもって契約の完了と考える“実現主義”に基づく収益認識法である。 従来、日本においては長期請負工事の認識基準としては工事完成基準が一般的な方法だったが、企業会計基準委員会(ASBJ)が2007年12月に公表した「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号)では2009年4月1日以降に開始となる事業年度からは工事進行基準が原則として適用となることが定められている。
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