工事完成基準（こうじかんせいきじゅん）
長期請負工事契約に関する会計上の収益認識基準の1つ。工事が完成し、引き渡しを完了した時点でその工事に係る工事収益を認識し、当該会計期に一括して計上する方法のこと。 工事完成基準は、一般の商品販売やサービス提供と同様に、長期請負工事においても目的物の引き渡しをもって契約の完了と考える“実現主義”に基づく収益認識法である。 従来、日本においては長期請負工事の認識基準としては工事完成基準が一般的な方法だったが、企業会計基準委員会（ASBJ）が2007年12月に公表した「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）では2009年4月1日以降に開始となる事業年度からは工事進行基準が原則として適用となることが定められている。
工事進行基準（こうじしんこうきじゅん）
長期請負工事契約に関する会計上の収益認識基準の1つ。工事期間中、目的物が完成に近づくにつれて徐々に収益が発生するものと考え、工事の完成度合いに応じて工事に関する収益と原価を計上し、各会計期間に分配する方法である。“発生主義”に基づく収益認識法とされる。 ここでいう工事とは、仕事の完成に対して対価が支払われる請負契約のうち、完成品の基本的な仕様や仕事内容が顧客（施工主）の指図に基づいて行われるもので、主として土木・建築、プラント建設、造船、一部機械装置の製造・設置などのことだが、2007年12月に定められた会計基準では受注制作のソフトウェアについても対象として明記とされた。 一般に収益の認識（財務諸表への記載）は、商品の販売やサービスの給付を実現した時点をもって行われる。しかし、長期の大規模工事で仕事の完成・引き渡しをもって収益の認識とすると、長期間にわたって原価（費用）ばかりが認識され、収
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
