日本政府が、過去に採取したキム・ジョンナム（金正男）氏の指紋の情報をマレーシア政府に提供していたことが関係者への取材でわかりました。 キム・ジョンナム氏の遺体をめぐっては、韓国政府もマレーシア政府からの照会を受けて指紋を確認し、本人であるのは確実だという判断を示していました。

世界屈指の産油国、サウジアラビアのサルマン国王が１２日夜、来日し、１３日、安倍総理大臣と会談します。サウジアラビアの国王の来日は４６年ぶりで、国を挙げて取り組む「脱石油」の経済改革への協力について、協議することにしています。 サウジアラビアは、日本が原油の３分の１を依存する大産油国ですが、原油価格の低迷で深刻な財政難が続いていて、国の将来への危機感から石油生産に依存しない脱石油を目指す経済改革を進めようとしています。 今回の訪問はこの計画への協力を求めるのが目的で、サルマン国王は１３日、安倍総理大臣と会談して、新たな産業の創出に向けた技術支援や人材育成などの協力について話し合い、合意文書を取りまとめることになっています。 また、内戦が続くシリアや過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの対応など、中東地域の安定化に向けた方策についても話し合うものと見られます。 関係者によりますと、サルマン国

千葉県警察本部に入った連絡によりますと、２３日午前、千葉県成田市にある動物をテレビ番組などに派遣する動物プロダクションで、飼育員の男女２人が、おりの中でライオンに顔や足などをかまれ、けがをしているということです。２人は意識はあるということで、警察は当時の状況を調べています。

ＮＨＫ横浜放送局営業部の職員が数十万円を着服していた疑いがあることがわかったことについて、総務省はＮＨＫに対し、国民・視聴者の信頼を損なうものだとして厳重注意するとともに、再発防止策などを求める行政指導の文書を出しました。 この職員は、内部調査の途中の去年１０月に死亡したということで、ＮＨＫは、こうした事実を、おととい公表し「誠に遺憾であり再発防止に努める」としています。 今回の問題について、総務省は、「職員による受信料の着服が発生したこと、さらに去年１０月に把握しながら公表しなかったことは受信料収入によって成り立つＮＨＫに対する国民・視聴者の信頼を著しく損なうものだ」などとして、ＮＨＫに対し、厳重注意するとともに、業務の実施体制などを見直し、今月末までに再発防止策を示すよう求める行政指導の文書を高市総務大臣名で出しました。 ＮＨＫは、「厳重注意を真摯（しんし）に受け止め、原因や経緯につい

アメリカのトランプ次期大統領が選挙後に初めて記者会見を開き、日本も含めた貿易の不均衡是正などに意欲を示したことについて、日本国内の企業からは先行きへの懸念の声が聞かれるなど、経済界にはさまざまな受け止めが広がっています。 そのうえで三村会頭は日本企業への影響について、「いちばん心配しているのは、トランプ氏の一つ一つの言動で株価や為替が変動することだ。企業は何をベースに経営をしたらいいのかという戸惑いを感じており、好ましいことではない。トランプ氏は早く統治モードに切り替えて整合性のある政策を打ち出し、不安を払拭（ふっしょく）する方向に行ってもらいたい」と述べました。 トランプ次期大統領の記者会見について、日本商工会議所の三村会頭は「これは記者会見であって就任演説ではない。１月２０日の就任以降は統治者としての大統領が出てくるはずだから、トランプ氏がどう切り替わるかに強い関心を持っている」と述べ

東京都の小池知事は、夏の東京都議会議員選挙に向け、今月中にも最初の公認候補を擁立するとともに、公明党や民進党と候補者の推薦やすみ分けを見据えた協議をすでに始めていて、今後、準備を本格化することにしています。 これについて小池知事は、今月中にも政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」から最初の公認候補を擁立することで、この政治団体を事実上の地域政党にすることにしています。一方で、都知事の職務に専念するため当面、代表には就かず、国政政党についても、今後の政治状況を見極めるため現時点では見送る意向です。 また、２００人程度を選抜する都議会議員選挙に向けた新たな対策講座を通じ、候補者の絞り込みを進め、「都民ファーストの会」から最終的に３０人から４０人規模の擁立を目指すことにしています。 さらに、公明党や民進党と候補者の推薦やすみ分けを見据えた協議をすでに始め、公明党とは政策面での要望を受ける

日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、日銀が大規模な金融緩和を続けていることから、去年１年間で２２％、額にして８１兆円余りと、日銀の掲げるペースに沿った形で増加し、過去最高を更新しました。 日銀によりますと、先月末時点のマネタリーベースの残高は４３７兆４３１４億円となり、１３か月連続で過去最高を更新しました。おととしの年末に比べると去年１年間で２２％、金額にして８１兆２９７８億円増えています。 これは、日銀が国債などを大量に買い入れる大規模な金融緩和を続けていることが要因です。去年９月、日銀が長期金利をコントロールする政策を導入したことで、マネタリーベースの増え方に変化があるのか注目されていましたが、日銀が掲げる年間８０兆円程度の増加に沿った形となりました。

沖縄県最大のアメリカ軍の演習場・北部訓練場の半分以上が返還されたことについて、政府は沖縄の基地負担の軽減につながるとしており、引き続きアメリカ側に北部訓練場で訓練を行っている新型輸送機オスプレイの安全確保を求め地元の理解を得ていきたいとしています。 今回の返還は日米両政府の合意から２０年たって実現したもので、返還面積は沖縄の本土復帰後最大規模となります。これによって沖縄県内のアメリカ軍の専用施設・区域は１７％余り減り、政府は沖縄の基地負担の軽減につながるとしています。 政府は不発弾の処理や土壌汚染の調査などを１年から１年半程度かけて行ったうえで地権者に引き渡す方針で、地元自治体が返還された地域の国立公園への指定や世界自然遺産への登録を要望していることを踏まえ、具体的な活用方法を検討していくことにしています。 一方北部訓練場で訓練を行っている普天間基地所属のオスプレイをめぐっては先週事故を起

ロシア外務省のザハロワ報道官はトルコの首都アンカラで、トルコに駐在するロシアのアンドレイ・カルロフ大使が何者かに撃たれ、死亡したことを明らかにしました。そのうえで、「ロシアは今回の事件はテロ行為だと考えている」と述べ、強く非難しました。

７年前、島根県浜田市で１９歳の女子大学生が行方不明になり、広島県で遺体が見つかった事件で、警察は、事件のあと交通事故で死亡していた３３歳の会社員の男を殺人などの疑いで書類送検しました。 平成２１年１０月、島根県浜田市で、県立大学の１年生で１９歳の女子大学生がアルバイト先から帰る途中、行方がわからなくなり、その後、広島県北広島町の山で遺体の一部が見つかりました。 警察はことし、性犯罪の逮捕歴などがある人物について捜査の対象を広げて、洗い出しを進めてきました。その結果、警察によりますと、遺体が見つかった２日後に山口県内で起きた交通事故で死亡していた矢野容疑者が、女子大学生が行方不明になった当日に首を絞めて殺害し、その後、遺体を遺棄するなどした疑いのあることがわかったということです。 捜査関係者によりますと、矢野容疑者は事件の５年前の平成１６年に、東京・杉並区や北九州市で通りかかった女性に刃物を

内戦が続くシリアをめぐって、アサド政権を支援するロシアのプーチン大統領は、政府軍が最大の激戦地となってきたアレッポをほぼ制圧し、圧倒的に優位な状況となるなかで停戦の実現を目指す考えを示し、ロシアが主導する形で停戦に持ち込もうという思惑がうかがえます。 内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、現地にとどまっていた数万人のうち、これまでに８０００人以上がアレッポの外へ出たということです。 こうした状況について、ロシアのプーチン大統領は１６日、安倍総理大臣との共同記者会見で、ロシア側の質問に答える形で「合意は着実に履行され、政府軍の軍事行動は成功している」と述べ、政権側が圧倒的に優位な状況に立っているという認識を示しました。そのうえで、「次の段階はシリア全体での停戦を実現することだ」と述べ、これまで反政府勢力を支援してきたトルコなどと協力して、中央アジアのカザフスタンで内戦の終結

日本の宇宙輸送船「こうのとり」。そのミッションは、国際宇宙ステーションに物資を届けるだけではありません。使い終わったロケットや人工衛星などの「宇宙ごみ」を取り除くために、日本が開発中の新たな技術の実験にも挑む予定です。実は、この“宇宙のごみ掃除”の実験には、老舗メーカーの漁網づくりの技術が生かされています。 （広島放送局 大石理恵記者） １２月９日、日本の宇宙輸送船「こうのとり」の６号機を載せたＨ２Ｂロケットが鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。「こうのとり」は、地球の上空４００キロ付近の国際宇宙ステーションに物資を補給する日本の無人の宇宙輸送船で、今回の６号機は、水や食料などの生活物資をはじめ、実験機器など、合わせておよそ６トン分の荷物を運びます。 今回の「こうのとり」で、国際宇宙ステーションの新たな主電源に採用された日本製のリチウムイオン電池が送り届けられるほか、宇宙エ