選挙って個人の投票で何かが決まるわけじゃないから行っても意味ない これはもう確定事項なんよ 行っても行かなくても一緒なんだから、そりゃあ行かないよねって話 だからもし投票率を上げたいなら、政治の側で工夫する必要がある 例えば、投票の義務化なんてのは一番シンプル もう一つは大阪の橋下式の対立構造を明確にして決戦感を出す どっかの国みたいにバカにとっては国民がめちゃくちゃ得するように見える政策で釣るって方法もあるけど、それはまあ論外だろう 個人的には、投票義務化は無理でも集票団体を多数作って、どこかに所属することを義務にするってのは悪くないと思う 大谷がスポーツ系の集票団体作って、ファンならそこに属するみたいなさ その集票団体はスポーツ助成を増やすための活動して政治家に実行させていくと どうなるにせよ、選挙に行かない理由に関してははっきりしてるんだから、政治側でアクション起こさないと始まらんわ

■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符（入場券）をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。（赤字になると）誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え

記事の前編では、そんな『ふてほど』が令和のコンプライアンス遵守や多様性尊重の規範に対して、一見、冷笑や逆張りをしているように見えるのはなぜかを考察した。 その背景には、物事を二元論で判断することを留保し、分断ではなく包摂を目指す彼の作家性があることは、前編で指摘した通りである。だが、そんな宮藤が『ふてほど』の中で唯一と言っていいほど明確に対立構図を示し、片方をはっきりと批判的に描いたものがある。 それは、「顔の見えない相手（システムやツール）とのコミュニケーション」と、「顔の見える相手（生身の人間）とのコミュニケーション」の二項対立だ。本作が疑義を呈するのは、もちろん前者のほうである。 第1話では、「♪話し合いましょう」と歌い上げることで「議論よりも対話を」という呼びかけが行われるが、同時に、猫型配膳ロボットが炙りしめ鯖200個の注文を通してしまうというコミュニケーションの齟齬を描くことに

曙太郎が亡くなった。５４歳だった。ずっと前から闘病生活していると聞いていたが、報道によれば７年だったという。 本人も、周りもずっと大変だったと思う。 曙といえば大相撲、横綱のイメージだろう。 日本の伝統的な、縦社会の格闘技ともスポーツとも神事とも違う独自の競技に異国のハワイからやってきて入団、横綱（第６４代）に登り詰めた。 引退後は曙親方として後進の指導に当たっていたが、K-1石井館長の説得で総合格闘技に転身。 2003年大晦日に当時飛ぶ鳥を落とす勢いだったボブ・サップと格闘技ルールで対戦して、KO負けしたのを覚えておられる方も多いだろう。 その後しばらく格闘技をやったものの結果が出ず、2005年にプロレスデビュー。 以後全日本、新日本、ハッスルなど各団体に出場した。 けれど大半の人には「曙、そういえばプロレスもやってたよね」くらいの認識しかされていないと思う。 今回、曙が亡くなったので、

怪獣が暴れるような、ビルが建ち並んだ都会の市街地は日本にはそう多くない。 海から現れるにしても、片田舎に上がる可能性の方が圧倒的に高い筈だし、軍も市街地に向かわないように全力で進路変更をさせるはず。 何で市街地で戦う羽目になっているのだろう。

なんで反転してんの？ 自民はわかる。外圧やんね。 あそこまで自国民が誘拐繰り返して怒られたら何らかの対応をせざるを得ない。 立憲とか共産派は何やってんの？まさかその時々の政府方針に反対するのが仕事だと思ってる？ （2009年参議院請願） https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/futaku/fu17100650535.htm 離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願 紹介議員　民主党６名、共産党１名、社民党１名 （略） ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、民法第八一九条を改正し、本質的に離婚後も親の子供への権利義務は平等であるという視点から、双方の親の養育の権利と責任を明確にする離婚後の共同親権制度を導入すること。 二、別居、離婚後も双方の親が子供への養育にかかわれるよう

かげむしゃ @osamu_murai_san 本垢ではつぶやけないような内容をツイートするサブ垢。本垢→@ZanEngineer ※ツイートはすべてネタでありフィクションです。マジレス勘弁 x.com/search?q=from%…

15日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの経済指標の発表を受けて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 15日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されてドルを買って円を売る動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 これは、1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 イランによるイスラエルへの攻撃によって中東情勢が一段と緊迫化し、原油価格の上昇が続けばアメリカのインフレが長引き、さらに利下げが遅れるという観測が出ていることも