Published 2022/01/26 22:16 (JST) Updated 2022/01/26 22:45 (JST) 新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の一種で、現在主流のウイルスとは別の派生株が、国内で少なくとも27例見つかっていたことが26日、国立感染症研究所の集計で分かった。 欧州やアジアで拡大している「BA・2」と呼ばれるウイルスで、性質は未解明な部分が多いが、京都大の西浦博教授（感染症疫学）らは同日、感染力がこれまでのオミクロン株より18％高いとの分析結果をまとめ、今後の流行状況に警戒が必要と呼び掛けた。 BA・2は、主流のオミクロン株「BA・1」と変異の箇所が少し違う。英国政府の報告書によると昨年11月以降、約40カ国から報告された。

Published 2022/01/13 21:22 (JST) Updated 2022/01/13 21:39 (JST) 政府は13日、岸田文雄首相がスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）が主催するオンライン会議「ダボス・アジェンダ」で18日に演説すると発表した。関係者によると、成長と分配を好循環させる「新しい資本主義」への日本の取り組みをアピール。新型コロナウイルス禍で揺れる世界経済の変革に向けた議論をけん引したい考えだ。 首相はこれまで新自由主義的な考え方が市場への過度な依存を招き、格差や貧困を拡大させ、気候変動問題も深刻化させたと主張。今回の会合で、問題意識に基づき「経済社会の大変革」の必要性を訴え、世界の政財界のリーダーと認識を共有する場と位置付ける。

Published 2022/01/09 18:17 (JST) Updated 2022/01/09 19:46 (JST) NHKは9日、昨年12月に放送したBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者という人物について確認が不十分なまま「お金をもらった」と打ち明けたとする字幕を付けていたと明らかにし、視聴者に謝罪した。

Published 2021/12/16 23:20 (JST) Updated 2021/12/17 09:56 (JST) 自民党が、来年夏の参院選比例代表候補として、「ラブひな」「魔法先生ネギま！」など美少女ラブコメディーのヒット作で知られる漫画家赤松健氏（53）の擁立を調整していることが分かった。若者世代に知名度の高い候補の擁立で集票拡大を狙う。複数の党関係者が16日、明らかにした。 遠藤利明選対委員長は9日、党本部で赤松氏と面談し、立候補の意思を確認した。関係者によると、来週にも決定予定の第2次公認で、赤松氏の公認を発表する見通しだという。 赤松氏は、漫画やアニメ分野での過度な表現規制に反対する活動を展開。2016年設立の「表現の自由を守る会」で最高顧問を務めている。

Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。

Published 2021/12/14 18:05 (JST) Updated 2021/12/14 18:23 (JST) 政府、自民党は14日、子どもに関連した施策の司令塔となる新組織について、予定していた「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方向で調整に入った。伝統的家族観を重視する自民党内保守派に配慮する。

Published 2021/12/02 16:54 (JST) Updated 2021/12/02 17:11 (JST) 松野博一官房長官は2日の記者会見で、国土交通省が11月29日付で行った国際線の新規予約停止に関する要請を巡り、岸田文雄首相と松野氏自身はそれぞれ12月1日に事後報告を受けたと明らかにした。

Published 2021/11/29 18:40 (JST) Updated 2021/11/29 18:57 (JST) 愛知県弥富市の中3刺殺事件で市教育委員会は、事件のあった同市立十四山中が昨年10月に実施したアンケートを紛失していたと明らかにした。逮捕された少年は同9月の生徒会選挙で応援演説を頼まれたことが「嫌だった」と供述している。

Published 2021/11/18 22:07 (JST) Updated 2021/11/18 22:11 (JST) 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の会費を補填したとされる問題で、東京地検特捜部は18日、ホテル側の宴会代金値引きが寄付に当たるなどとして政治資金規正法違反容疑で告発された配川博之元公設第1秘書（62）を、嫌疑不十分で再び不起訴にした。元会計責任者は起訴猶予とした。東京第5検察審査会が9月、安倍氏の不起訴を「相当」とする一方、配川氏ら2人の不起訴は「不当」と議決していた。 参加者の費用穴埋めが有権者への寄付行為だとする公選法違反容疑などについては、別の検察審査会が7月に出した議決に基づき、安倍氏への再捜査が進められている。

Published 2021/11/09 13:02 (JST) Updated 2021/11/09 15:53 (JST)

Published 2021/11/07 08:46 (JST) Updated 2021/11/07 13:37 (JST) 【ワシントン共同】日米韓3カ国が先月ワシントンで開いた岸田政権発足後初の高官協議で、北朝鮮との信頼醸成措置として休戦状態の朝鮮戦争（1950～53年）の終戦宣言を望む韓国に対し、日本が「時期尚早」として難色を示したことが5日分かった。複数の外交筋が明らかにした。米国は態度を留保し、3カ国の温度差が浮き彫りとなった。 韓国の文在寅大統領が9月に国連総会の一般討論演説で終戦宣言を提案後、日本の立場が明らかになったのは初めて。北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、核兵器開発と日本人拉致問題で解決への道筋が見えない中、岸田政権は融和ムードだけが拡大することを警戒した。

国民民主党は4日、これまで参加していた野党国対委員長会談の枠組みから離脱する方針を決めた。立憲民主、共産両党などの野党とは一線を画し、政策提言を中心とする独自路線を目指す。党関係者が明らかにした。 国民民主は、立民、共産両党と国対委員長会談を定期的に開き、国会運営に当たってきた。しかし国民幹部は、衆院選で国民前職がいる小選挙区に共産党が候補者を立てたことを問題視。「共産が参加する枠組みにはいられない」としている。日本維新の会が議員報酬の削減に向け国民との連携に意欲を示しており、足並みをそろえる狙いもありそうだ。