今回の統一地方選挙は、2008年春に就任した李明博大統領にとっては「中間評価」の場だった。 米国の中間選挙もそうだが、韓国でも、任期中間の地方選や国会議員選挙では有権者の間で政権党への「牽制」の心理が働き、野党有利の傾向が強かった。 しかし、3月26日に北朝鮮が韓国の哨戒艦を魚雷で沈没させる事件が起きて状況は一変した。「北朝鮮をつけあがらせたのは、金大中、盧武鉉政権の10年間にわたる包容政策だ」として野党を攻撃。独自制裁など強硬策を取る李明博大統領への支持が高まったかに見えた。 統一地方選挙前の世論調査でも、ソウル市長選のほか、与野党激突となった主要選挙区で与党ハンナラ党候補が野党候補に大差をつけ、政界内では「与党圧勝ムード」が漂っていた。 ところが蓋を開けてみたら、全くの予想外の結果が出てしまった。主要7市長、9道知事選のうち、与党ハンナラ党候補が勝ったのはわずか6カ所だけ。激戦だった仁

2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安