2024年4月12日のブックマーク (3件)

  • 【将来推計】2033年に1世帯平均2人未満に 未婚の高齢者も急増 | NHK

    「国立社会保障・人口問題研究所」は5年に1度、国勢調査をもとに将来の日の世帯数などを推計していて、今回、2050年までの予測を発表しました。 それによりますと、全世帯に占める「1人暮らしの世帯」の割合(※上のグラフでは赤色の「単独」)は2020年の38%から増加を続け、2050年には44.3%と30年間で6.3ポイント増える見通しです。 これに伴って1世帯あたりの人数は減少する見通しです。 ▼2020年の平均2.21人から減り続けて ▼9年後の2033年には1.99人と初めて2人を下回り、 その後、2050年には1.92人にまで減少すると推計しています。

    【将来推計】2033年に1世帯平均2人未満に 未婚の高齢者も急増 | NHK
    laranjeiras
    laranjeiras 2024/04/12
    ちなみに20代、30代は未婚率が下がって結婚する人が増えてるよ。特に都会で未婚率が激下がりしていて、未婚率が都会>地方だったのが都会<地方に逆転してる。興味がある人は国勢調査あたってみるといい。
  • 弁護士に着手金払うも対応されず 詐欺の“二次被害”相次ぐ | NHK

    「だまされたカネを取り返せる」などと広告を出している弁護士に、着手金を払ったのに、対応してもらえない。詐欺の“二次被害”とも言われるこうした事例が各地で相次いでいて、東京都内では、消費者窓口への相談がこの3年で3倍以上に急増していることが、わかりました。 インターネット上には、投資詐欺や「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる手口の詐欺被害者などをターゲットに、弁護士が「返金を受けられる」などといって相談を募る多くのサイトや広告があります。 しかし、弁護士側に高額の着手金などを払ったのに、その後も適切に対応してもらえないといった、詐欺の“二次被害”ともいわれる事例が各地で相次いでいます。 高村淳子相談課長は「『すぐ対応しないと逃げられる』などと、契約を急がせるような弁護士がいたら、慎重になってほしい。不審に思った場合は消費者センターの窓口に相談してほしい」と話しています。 こうしたいわゆる“二次被害

    弁護士に着手金払うも対応されず 詐欺の“二次被害”相次ぐ | NHK
    laranjeiras
    laranjeiras 2024/04/12
    過払い金や、肝炎の補償、国が認めた借金返済など金太郎飴式の広告は、反社による仕組みができあがっていて闇バイトのように食い詰めた弁護士使ってんだろうね
  • 30分遅くなっただけで…共働き世帯 悩ます「朝の“小1の壁”」 | NHK | WEB特集

    「朝8時15分の校門開放に合わせて登校してください」 私がそう告げられたのは、2月の小学校入学説明会。 えっ?もしや出勤時刻に間に合わない? 保育園では7時半から預けられたのに…。 ランドセルの準備も、放課後の学童保育の利用も申請していた。 だけど、朝の保育園の預かり時間と小学校の登校時間との間に生じる数十分のギャップが、これほど悩みの種になることに当事者になって初めて気付かされました。 どうしたら「朝の“小1の壁”」を乗り越えられるのか? 同じ悩みをもつ共働き世帯を取材しました。 (おはよう日ディレクター 山内沙紀・谷圭菜)

    30分遅くなっただけで…共働き世帯 悩ます「朝の“小1の壁”」 | NHK | WEB特集
    laranjeiras
    laranjeiras 2024/04/12
    田舎で学校まで歩いて1時間かかるので子供は7時前に家を出る。出勤もラクだし、何より子供の体が強くなって病気にかかりにくくなるし、遠距離通学もいいところがあると再確認できた。