コロナ禍にもかかわらず、いまタワーマンションの売れ行きが好調です。都心の話ではありません。人口数十万の地方都市でです。民間の不動産調査会社によりますと、去年、3大都市圏を除く地方で完成したタワーマンションの部屋数は、この10年で2番目に多くなりました。地方の不動産市場で何が起きているのか、その実態に迫ります。（山形局記者 堀征巳）

「コロナ禍でもまったく人が足りていない。採用も増えている」 「今の日本で唯一の成長産業。2010年代になって爆発的に拡大している」 いわゆる「キャリア官僚」の志望者が年々、減少する中、東大生・京大生の就活人気ランキングで上位の多くを占めているのが“コンサル業界”だ。 大企業の経営戦略や官公庁の政策立案にも深く関わる“コンサル業界”その知られざる実態と急拡大の背景を探った。 （社会部記者 橋本佳名美 守屋裕樹 平山真希）

ヘリコプター関連の事業を行っている東京の会社が、国の許可を得ずに客を有料で送迎するサービスを行っていたとして、警視庁は社長ら2人を航空法違反の疑いで逮捕しました。富裕層を対象にした違法な運航を繰り返し、少なくとも8000万円近くを売り上げていたとみて調べています。 逮捕されたのは、東京でヘリコプター関連の事業を行っている「クリアネット」の社長、佐藤秀臣容疑者（48）ら2人です。 警視庁によりますと、おととしから去年にかけて、国の許可を得ずにヘリコプターで8回にわたって、客を有料で送迎するサービスを行ったとして、航空法違反の疑いが持たれています。 合わせて16人の客を乗せて都内のヘリポートと静岡県内のゴルフ場などの間を往復し、およそ40万円の運賃を受け取っていたということです。 関係者によりますと、客を乗せてヘリコプターを運航するには、国の厳しい審査を受ける必要があり、無許可での運航は安全面

官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトに不正アクセスがあり、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターの情報システムに関するデータが流出した問題で、センターが実施したサイバー攻撃の訓練への参加者の名前などの個人情報が流出していたことが新たに分かりました。 これは富士通のシステムが使われている官公庁や企業などで、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、国土交通省や外務省で情報流出があったことが先週、分かったものです。 この問題で内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターでは、内部の情報システムの機器の構成に関するデータの流出が確認されていましたが、新たに個人情報も流出していたことが分かりました。 流出したのはサイバー攻撃への対応のために、内閣サイバーセキュリティセンターと情報を共有する訓練に参

NTTドコモが提供するスマホ決済の「d払い」でシステムに障害が発生し、決済などができなくなっていて、会社は復旧を急いでいます。 NTTドコモによりますと、スマホ決済の「d払い」でシステムに障害が発生し、1日正午ごろからバーコードを利用した決済ができなくなっています。 また「d払い」のアプリを通じて、飲食店に料理を注文しテイクアウトするサービスや、タクシーを予約するサービスも利用できなくなっているということです。 会社は障害の原因を調べるとともに復旧作業を進めていますが、復旧の見込みはたっていないということです。 d払いの利用者は3500万人余りにのぼっていて、NTTドコモは「大変ご迷惑をおかけしていることをお詫びします」とコメントしています。

電線を地中に埋めて電柱を無くす「無電柱化」の取り組みをさらに進めるため、国土交通省は、2025年度までの5年間で、全国でおよそ4000キロの区間の電柱を無くす新たな計画をまとめました。 おととし9月、千葉県を直撃した台風15号では、多数の送電線や電柱が被害を受け、首都圏を中心に最大で93万戸が停電しました。 国土交通省は、災害対策や街の景観をよくするため、電線を地中に埋めて電柱を無くす「無電柱化」を進めていますが、新たに無電柱化を重点的に進める区間と数値目標を盛り込んだ推進計画をまとめました。 重点的に進める区間は、 ▽災害時に物資輸送に使う市街地の緊急輸送道路や避難所にアクセスする道路、 ▽世界文化遺産周辺地区や著名な観光地の道路などで、今年度から2025年度までの5年間で、全国でおよそ4000キロの区間の電柱を無くすとしています。 また、無電柱化が進まない背景には、毎年およそ7万本の電

東京都内では29日、新たに539人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、16日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また、都は感染が確認された6人が死亡したことを明らかにしました。 都の担当者は「友人や親族などと会って感染するケースが相次いでいる。自分と家族を守るためにもステイホームをお願いしたい」と話しています。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて539人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より63人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは16日連続です。 また、29日までの7日間平均は571.0人で、前の週の87.8％です。 都の担当者は「友人や親族などと会って感染するケースが相次いでいる。自分と家族を守るためにもステイホームをお願いしたい」と呼びかけています。 29日の539人の年代別は、 ▽

東京五輪の開催による新型コロナウイルスの感染拡大への影響について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、大会終了後に都内の感染者を増やさないためには大会期間中に人出が増えるのを極力、抑える必要があるとする結果をまとめました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが今月16日までのデータをもとに行ったものです。 グループでは現在出ている緊急事態宣言が6月中旬まで延長され、国内のワクチンの接種は1日に60万本のペースで進むと仮定しました。 また、大会期間中、海外から選手や関係者など10万5000人が入国し、このうち半数がワクチンの接種を終えていると想定しました。 その結果、海外からの選手や関係者などが直接の原因となって増える都内の1日の感染者の数は平均で15人程度にとどまるという結果となりました。 一方で、大会期間中に、応援

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、中山防衛副大臣はキャンセルなどでワクチンが余った場合は、東京、大阪のいずれの会場でも会場で接種関連の業務に当たる民間の看護師や委託先の民間企業のスタッフに接種することを明らかにしました。 政府が東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、今月24日に始まり、1日の最大接種人数は東京で5000人程度、大阪で2500人程度から、最終的には東京で1万人、大阪で5000人まで広げる方針です。 これに関連して中山防衛副大臣は、東京会場で行われた予行訓練を視察したあと記者団に対し、キャンセルなどでワクチンが余った場合の対応について明らかにしました。 それによりますと、余ったワクチンは東京、大阪のいずれの会場でも会場で接種関連の業務に当たる民間の看護師や会場の案内や受け付けを行う委託先の民間企業のスタッフに接種する方針です。 また、会場運営に当

外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に優先的に物品を発注するなど、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する取り引きを行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分かりました。 取り引き額は合わせて6億円近くに上るということで、公益法人を監督する内閣府は「重大な疑義を抱かざるをえない」として調査に乗り出しました。 前会長はNHKの取材に対し「特定の業者に利益を与えたという認識は全くない」と主張しています。 第三者委員会の調査報告書 入手 東京 中央区の公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」は、1991年に設立された外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体で、全国のおよそ2000の会員企業から集める実習生の指導費が主な財源となっています。 NHKは、外部の弁護士で作る第三者委

新型コロナウイルスのワクチンの接種の予約は兵庫県内では「かかりつけ」の医療機関でも受け付けが始まっています。しかし、「かかりつけ」の定義があいまいなため、医療機関に予約を受け付けてもらえないケースも出ています。 尼崎市では、新型コロナウイルスのワクチンの接種を希望する65歳以上の高齢者には、「かかりつけ」の医療機関が接種を行っていれば、まずはそこで予約するよう呼びかけています。 しかし「かかりつけ」の定義があいまいなため、高齢者は「かかりつけ」だと考えていても最後の受診日から一定期間経過していることなどで医療機関側が「かかりつけ」にはあたらないと判断して、予約を受け付けないケースがあることがわかりました。 こうした状況に尼崎市は新規の人も受け付けている医療機関を同意が得られしだい、公表する方向で検討を進めています。 尼崎市の榎並隆喜担当課長は、「市民や医療機関に対して、情報提供が十分ではな

「コロナはひと事。自分はかからないと思っていました」 東京に住む20代の女性は、ことし4月、新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。 経験したことのない嗅覚と味覚の異常。 家族や友人に感染させていないかという不安。 「コロナは決してひと事ではない」 女性からのメッセージです。 薄れていた緊張感「この1年 何もなかったし…」 東京・渋谷のアパレル店で働く20代の女性。 若者が集まる渋谷の街の変化を見続けてきました。 去年4月の1回目の緊急事態宣言の時に比べ、ことしの春は人の流れが絶えなかったと言います。 満員の電車に揺られて渋谷に出て、接客に当たる毎日。 店も盛況で、女性自身、いつしかコロナに対する緊張感が薄れているのを感じていました。 「この1年間何もなかったし、大勢の人が外出しているから、きっと私も大丈夫」 多くの人が行き交う光景を見ているうちに、そんな思いが芽生えていたと言

激しさを増すイスラエルとパレスチナの攻撃の応酬に関連して、中山防衛副大臣はみずからのツイッターに「私達の心はイスラエルと共にあります」などと投稿しました。 投稿の中で、中山防衛副大臣は「あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾が、テロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や家を奪われたら」としています。 そのうえで「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。私達の心はイスラエルと共にあります」などとしています。 中山副大臣は12日夕方、日本政府がイスラエルとパレスチナ双方に自制を求めているなかで、投稿はイスラエルを支援していると受け取られかねないのではないかと記者団から指摘を受けました。 これに対し、中山副大臣は「テロリストのイスラム原理主義組織、ハマスがミサイルを撃っている。こうしたテロリズムをなくしてほしいということを訴えたいと思ったまでだ。政

新型コロナウイルスの国内の感染者数を内閣官房参与の高橋洋一氏が「さざ波」などと投稿したことをめぐり、菅総理大臣は「本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。 内閣官房参与の高橋洋一氏はみずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 その後「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにする」と投稿しました。 菅総理大臣は12日夜、総理大臣官邸で「さざ波などの投稿を撤回すべきと考えるか」との記者団の質問に「ツイッターで、反省の弁を述べているのではないか」と述べました。 そのうえで「任命権者として、感染者をやゆしたとも受け取れる表現を許容できるか」との質問には「そこは本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。

千葉市で軽乗用車を走行中の原付きバイクに衝突させて男性にけがをさせたとして、70歳の男が殺人未遂の疑いで逮捕された事件で、車が幅寄せをするようにバイクに近づいて衝突する様子が現場近くの防犯カメラに写っていたことが分かり、警察が詳しい状況を調べています。調べに対し、容疑を否認しているということです。 千葉市花見川区の自称・運転手、朝原正男容疑者（70）は、10日、千葉市花見川区の市道で、21歳の専門学校生の男性が乗った原付きバイクに、軽乗用車を衝突させたとして殺人未遂の疑いで逮捕されました。 はねられた男性は路上に転倒し軽いけがをしました。 現場近くの防犯カメラには当時の様子が写っていて、現場の数十メートル手前ではバイクの動きに応じて車が停止したり発進したりする様子が確認できます。 さらにその先では、車が幅寄せをするようにバイクに近づいて衝突し、そのまま走り去る様子が確認できます。 これまで

今月、広島で行われる聖火リレーに合わせて調整が進められていた、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長の日本訪問が、緊急事態宣言の延長を受けて見送られる方向で再調整される見通しになったことが、関係者への取材で分かりました。これについて組織委員会の橋本会長は「緊急事態宣言が延長される中で来日していただくのは非常に難しいと思っている」と述べました。 東京オリンピックの聖火リレーはことし3月に福島をスタートし、7日は20番目となる長崎県で行われています。 このうち今月17日と18日に広島県で行われるリレーに合わせて、IOCのバッハ会長が来日する方向で調整が進められていました。 ところが関係者によりますと、バッハ会長の来日は緊急事態宣言が出されていないことを前提に検討されていたため、宣言の延長を受けて、見送られる方向で再調整される見通しになったということです。 組織委員会の橋本会長は7日の記者会

菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。 緊急事態宣言 愛知県福岡県を追加 31日まで延長を決定 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長することを決定した。また『まん延防止等重点措置』について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、5月31日まで延長すること、宮城県については、5月11日に終了することを決定した」と述べました。

緊急事態宣言の延長などに伴い、政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更することにしていて、休業要請をしてきた大型商業施設については、営業時間の短縮要請に緩和することなどを盛り込むことにしています。 今回、変更される基本的対処方針の案では、これまで緊急事態宣言の対象地域で休業要請を行うとしてきた百貨店など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設について、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとしています。 また、原則、無観客での開催を要請してきたイベントについては、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとした上で、午後9時までの開催を要請するとしています。 一方、飲食店などに対する休業要請の対象について、これまでの酒やカラオケ設備を提供している店だけでなく新たに酒の持ち込みを認めている店も加えるとしています。 さらに、路上や公園での集団での飲

大手広告会社の電通グループの去年1年間の決算は、最終的な損益が1595億円と過去最大の赤字となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に伴って海外で買収した企業の収益性を見直し、1400億円を超える損失を計上したためです。 電通グループが発表した去年1年間のグループ全体の決算は、収益が前の年を10.4％下回る9392億円、最終的な損益が1595億円の赤字でした。 最終赤字は2年連続で、赤字額は過去最大です。 これは、海外で6000人程度の人員削減を行うことで費用がかさんだほか、感染の長期化に伴って過去に海外で過去に買収した企業の収益性を見直した結果として、1421億円の損失を計上したことが主な要因です。 電通は、東京・港区にある本社ビルの売却を検討するなど事業体制の見直しを進め、経営状況を改善していく方針ですが、ことし1年間の決算の見通しについては、不確実性が高いとして「未定」とし

大阪や兵庫などに緊急事態宣言が出される中、鳥取県を代表する観光地の鳥取砂丘では大型連休の期間中、関西方面などから多くの観光客が訪れています。 鳥取市の鳥取砂丘では、去年の大型連休の期間中は周辺の駐車場を閉鎖したり土産物店が休業したりするなどの対応を取りましたが、ことしは感染対策を徹底したうえで通常どおり観光客を受け入れています。 新型コロナの拡大前と比べると少ないものの、3日、4日と好天に恵まれたことから、関西方面などから、連日多くの観光客が訪れていて、5日もあいにくの雨の中でも多くの人の姿が見られました。 滋賀県から訪れた家族連れの男性は「外出しにくい雰囲気がありますが、閉塞感（へいそくかん）もあり旅行に来ました。感染者が少ないので鳥取を選びました」と話していました。 一方、近くの土産物店によりますと、連休期間中は一定の客入りはあるものの、お菓子や記念品などの土産物の買い控えがみられ、売