中央官庁や自治体で「不祥事」が相次いでいる。しかし、組織内での自浄を促す「内部通報制度」はほとんど機能していないという。財務省の「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽（いんぺい）問題なども、マスコミ報道がきっかけだった。公益通報者保護法に基づくこの制度は、なぜ、公的機関ではほとんど役に立たないのか。神奈川県内の県立高校に勤務する女性職員は、内部通報者になった経験を踏まえ、「目の前に不正があっても公務員の多くは『どうせもみ消される』と思ってしまうのでは」と言う。この女性の経験は、財務省の文書改ざんなどに比べると、ささやかなものだったかもしれない。しかし、取材を続けると、公務員組織に共通する“掟（おきて）”が見えてきた。（文・写真：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部） 横浜市内の高台に立つ県立高校。石段を上がり、通用門を左折して20メートルほど歩くと、北校舎の裏側

最近、たてつづけに起きている自動車事故に波及するような形で自動車そのものにたいする嫌疑の声があがっている。 自動車がめちゃくちゃ危険な乗り物であることは事実である。正確に言えば認知機能がまばらな不特定多数が運転すると車は危険な乗り物となる。今のような高齢化社会ではますますその危険性が高くなっている。ABSなど自動車側で制御するようにしても人間が操作する以上ヒューマンエラーによる事故はおき続けてしまう。 だから規制するべきだというのは理にかなっている。自分も車は極力乗らないようにしているので賛同したいのだけれど、自動車が走らない社会というのも現状考えにくい。 産業革命以降、すべての生産業の土台になってきたのが自動車を主軸とした流通網だからだ。産業革命により蒸気機関が汽車等にも使われるようになったことから交通革命も同時に起きた。蒸気船や鉄道、製鉄業の進歩によって流通が整備されたことから当時のイ