国内のコンビニエンスストアがことし５万店を超えて、競争が激しさを増すなか、大手コンビニ各社の間では、新たなサービスで顧客を取り込んでいく動きが活発になっています。 このうち「ローソン」は、今年度の出店が過去最多のおよそ１０００店舗になる見通しで、来年度も同じ水準を維持する方針です。 ローソンは、店舗の駐車場を地方自治体に開放する協定を全国で結ぶ計画で、移動健診車を使った市民向けの健康診断などに使ってもらうことで、集客につなげたいとしています。 さらに、８０店舗余りで始めている、かぜ薬や胃腸薬などの市販薬の販売を今後５年間に３０００店舗にまで拡大するなど、健康関連のサービスを強化することにしています。 一方、「セブン－イレブン」は今年度、過去最多となる１５００店舗の出店を計画していて、来年度はさらに上積みし、１６００店舗の出店を進める方針です。 セブン－イレブンは、これまで一部の店舗で行って

アメリカ議会上院は２９日、中国当局が沖縄県の尖閣諸島の周辺に船を派遣して地域の緊張を高めていると非難したうえ、中国側に自制を求める決議を全会一致で採択しました。 この決議はアメリカ議会上院の外交委員会に所属する与野党の議員が提出したもので、上院は２９日の本会議で、全会一致で採択しました。 決議は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で中国の海洋当局が活動を活発化させていると指摘したうえ、「中国の海洋当局の船が尖閣諸島の周辺で、日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている」として中国を非難しています。 そのうえで、決議は「尖閣諸島は日本の施政下にあり、アメリカは日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」として、中国側に自制を求めています。 アメリカ上院は去年、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲

千葉県柏市の雑貨店でお香として販売されていた商品から、大麻や麻薬に似た違法な成分が検出され、千葉県は、この雑貨店に対し商品の販売をやめるよう指示するとともに、商品を買った人は使うのをやめるよう、注意を呼びかけています。 千葉県によりますと、違法な成分が含まれていたのは、去年１１月に柏市柏にある雑貨店でいずれもお香として販売されていた、▽匠改、▽８８、▽ＢＬＡＣＫｂｙＬＩＢＩＤＯなど５つの商品です。 千葉県によりますと、これらの商品から検出されたのは、医療などの目的以外では製造や販売が禁止されている大麻や麻薬に似た成分で、幻覚やめまい、それに心拍数や血圧の上昇といった症状を引き起こすおそれがあるということです。 このため千葉県は雑貨店に対し、商品の販売をやめ、自主的に回収するよう指示しました。 健康被害の報告は今のところないということですが、千葉県は「購入した人は使わずに、心配な人は医療機関

警視庁や東京消防庁に入った情報によりますと、２８日午後１時４０分ごろ、東京・練馬区の大泉第一小学校の近くの路上で、男が刃物で児童に切りつけ、児童３人が首などにけがをしているということです。 消防によりますと、けがをした３人はいずれも男の子で、このうち２人は６歳で首に切り傷を負っていますが、けがの程度は軽いということです。 また、もう１人は７歳で右ひじに切り傷を負っていますが、意識ははっきりしているということです。 警視庁によりますと、子どもたちは下校途中とみられ、正門の前で男に切りつけられたということです。 男は年齢が３０歳くらい、身長が１メートル７５センチくらいで逃走しているということです。 警視庁は傷害の疑いで行方を捜査しています。 現場は西武池袋線の大泉学園駅から２キロほど北東に離れた埼玉県境の東京・練馬区の小学校近くの路上で、付近には高校や住宅などが立ち並んでいるほか、東側には東京

茂木経済産業大臣は東京電力などが福島第一原子力発電所の事故の賠償に必要な費用として追加で申請していた６６００億円余りの資金援助を認定しました。 東京電力と政府が出資する原子力損害賠償支援機構は、原発事故による不動産の賠償額の確定が進んでいることなどで、これまでの見込みよりも賠償の総額が増えるとして、政府に６６６２億円の追加の資金援助を申請していました。 この申請について茂木経済産業大臣は２５日、東京電力の廣瀬直己社長らに対し、追加の資金援助を認定したことを伝えました。 この中で茂木大臣は「きめ細やかな賠償対応と福島に根ざした復興支援のため被害者のニーズを幅広くくみ取りながら、政府の施策との連携を強化してもらいたい」と述べました。 今回の認定で、東京電力に対する政府からの資金援助の総額は、およそ３兆８０００億円になりますが、今後、自治体などが行っている除染費用の請求が本格化すると資金援助の額

インターネットを使った薬の販売について、ルール作りを目指している厚生労働省の検討会で、全面解禁を主張するネット販売の業者と、解禁に慎重な医療業界との間で議論が平行線をたどっています。このため厚生労働省は３１日に開かれる検討会で、いったん議論を打ち切り、改めて別に専門家らによる議論の場を設ける案を提案する方針です。 インターネットを使った市販薬の販売を巡っては、ことし１月、最高裁判所が国の規制は無効だという判決を言い渡したことで事実上、解禁され、厚生労働省は、ルールがないまま販売されれば健康被害が起きるおそれもあるとして検討会を設けて新たな安全対策のルール作りを進めています。 厚生労働省は、今月中に一定の方向性を出したいとしてきましたが、全面解禁を主張するネット販売の業者と、副作用のリスクを理由に解禁に慎重な医療業界との間で議論は平行線をたどっています。 このため厚生労働省は、３１日に開かれ