サラリーマンは収奪され続けるサラリーマンは養鶏場のタマゴのごとく、ジャブジャブ税金をむしりとれますが、自営業者や法人のオーナーは、課税の仕組みをうまく活用し、その恩恵を存分に受けています。 外資系企業で年収3千万円を稼いでいる知人（専業主婦の奥様と子供一人）は、年間700万円もの所得税と250万円の住民税の合計950万円もの税金が天引きされています。 いったん社会保険料は無視すると、3,000万円稼いでも、手取りは2,050万円と、1千万円近くも減ってしまいます。 しかし、同じ年収でも、たとえば、ある個人自営業者の場合は所得税がゼロ、住民税は年間10万円ですから、手取りは2,990万円と、940万円も手取りに差がつきます。 なぜこういうことが起こるのでしょうか。 実は課税の面では、サラリーマンは圧倒的に不利な雇用形態なのです。なぜなら、会社が国の代わりに源泉徴収し、年末調整するので、自分で

公庫創業融資の獲得率を上げる創業計画書の書き方起業・独立時の創業資金の調達先の基本となる日本政策金融公庫の創業融資。ただ、公庫からの創業融資の成功確率は平均3割ともいわれ何も対策せずに臨んだ場合、失敗する確率が高いです。創業融資獲得の成功確率を上げるうえで大切なのは、要点を押さえた対策と準備。なかでも重要なのは創業計画書を完璧に仕上げてから融資申込みをすることです。日本政策金融公庫の創業融資を申し込む際の創業計画書の書き方を解説していきます。 創業資金調達のためには 起業・独立時の創業資金の調達先として真っ先にイメージするのは、日本政策金融公庫の創業融資。起業家にとって非常に有利な制度で人気があります。ただし、公庫からの創業融資獲得の成功確率は平均3割ほど。何も対策せずに臨んだ場合、失敗する確率の方がはるかに高いです。皆さんがイメージするほど簡単に融資してもらえるものでもないのです。 公庫