レトロな自動販売機と懐かしいゲーム機がそろう隠れた名所として、全国の利用者から親しまれた、埼玉県行田市下忍のオートレストラン「鉄剣タロー」が３１日閉店する。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で４月から臨時休業していたが、安全面から営業再開を断念した。店主の女性（６６）は「これまで続けてこられたのは、多くの人が支えてくれたおかげ」と感謝し、３２年間の営業に幕を下ろす。 涙こぼれそう…丸広川越店の屋上遊園地、最後の日　思い出を懐かしみ長蛇の列　国内最後の屋上遊園地閉園 ■「御三家」設置 鉄剣タローは１９８８年７月、国道１７号熊谷バイパス上り線、下忍交差点の近くにオープン。２４時間、年中無休で営業しているため、長距離運転手らの憩いの場だった。 店内には昭和をほうふつとさせる古いゲーム機や自動販売機が並ぶ。マニアの間で「御三家」と称される、うどん、トーストサンド、ハンバーガーのレトロ自販機は開業当

政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。 黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせ

小遣い稼ぎで山菜を採るのは、いいの？　北海道内の道有林などで採った山菜が、フリーマーケット（フリマ）アプリで販売されている実態が浮かび上がった。採ろうと思えばいくらでも採れる山菜だが、「自分で食べられる分だけ採るのがルール」という声は根強い。行政側は「想定外」として驚くが、手の打ちようがないのが実情だ。 5月上旬ごろにシーズンとなる行者ニンニク。フリマアプリ大手の「メルカリ」で検索すると、北海道産がずらりと並ぶ。相場は送料込みで1キロ3000円前後。人気商品らしく、ほとんどが出品後すぐに売り切れている。 記者が出品者に、どこで採集したのか質問したところ、少なくとも3人が「道有林」や「河川敷」と答えた。その中には10キロ近く売った人や、来年収穫予定のものをキロ単位で“予約販売”している人もいた。 ほかにもタラの芽やウド、フキなど出品された山菜は何種類にも上る。 「私有林であれば、所有者の許可

東京・新宿にある大手家電量販店では、客のマスク着用を義務付けている。マスクを忘れてきた中学３年生の少年に３枚で９９０円もする高価なマスクを購入させた“事件”が起きた。 １５日、この週に誕生日を迎えた少年が、保護者からもらった祝い金を握りしめてカードゲームを購入しに来店。どうしてもゲームが欲しい…仕方なくマスクを購入して、誕生日祝いのプレゼントを買って、父親の天野雅博氏が経営する定食酒場食堂に向かった。天野氏は語る。 「マスクを忘れて入店できないというなら、１枚なら分かります。なんで３枚９９０円というボッタクリの高額マスクを子供に売りつけるのでしょうか。恐喝だとして警察を呼んで話したところ、返金はしてもらえました」 本紙はその家電量販店に取材を試みたが、返答はなかった。 緊急事態宣言が解除された３９県では、家電量販店やデパートなどの商業施設が続々と営業再開しているが、マスク着用を必須としてい

「SDGs」「女性活躍」ってなんだろう？ 建設会社・奥村組の事例から考える、"人に向き合う"大切さ 提供：株式会社　奥村組

使い捨てマスクの品薄が続く中、スポットライトが当たるのが「手作りマスク」だ。自分や身近な人のためはもちろんのこと、施設などへの寄付のためにも、全国で多くの人がマスク作りを手掛けている。 一方で、その材料や道具を求めて、人々が各地の手芸店に詰めかける状況も起きてしまっている。現場の従業員からは悲鳴が上がり、「＃手芸店コロナSOS」といったハッシュタグも、ツイッターでは拡散する。 ■「感染リスク拡大　クラスター発生しかねない」 「31日まで手芸店休ませてくれないか。疲れたよ。客減るどころか増えて感染リスク拡大クラスター発生しかねないんだけど。どうにかしてよ」 「絶えぬ行列、30cmカット地獄、釣銭切れ、容赦ない家族連れの大騒ぎ、どこからでも飛び交う質問の嵐、GW、始まったんだなぁ......　マスク何個作るんだよ、10反30cm買ってさー（怒）」 「ゴムもガーゼもたくさんのお客様に行き渡るよう

東京都に住む２０代会社員女性が帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認された問題で、県は３日、帰京に使った高速バスは１日夜ではなく、陽性判明直後の２日朝の便だったと訂正した。女性が保健所に虚偽の説明をしていたという。 【図でみる】「飛沫」どこまで飛ぶ？ 県の新型コロナ対策特別チームによると、女性は１日にＰＣＲ検査を受け、結果が出るまで実家待機を求められていた。女性は当初、結果判明前の同日午後８時２５分ごろ、富士急ハイランドバス停（富士吉田市）から京王バスのバスタ新宿行き高速バスに乗って帰京したと説明していた。 ところが、２日の報道を受けて知人から保健所に「けさ帰った」と情報提供があり、特別チームが本人や家族に事情を聴いたところ、２日午前１０時２０分ごろ、富士急ハイランドバス停から京王バスの高速バスに乗ったと認めた。 ＰＣＲ検査陽性の結果は同日午前９時ごろ、保健所から本人に伝えられており

テレビ、新聞にネット……どこも新型コロナウイルス感染症の話題一色。そんな今こそ、正しい知識を持つことが重要だ。元厚労省医系技官で、医師の木村もりよ氏（54）に、「コロナ常識の嘘」と「日本人が今、知るべきこと」を聞いた。 【グラフ】新型コロナウイルス、致死率が高い「基礎疾患」リスト 「『1カ月、2カ月頑張って自粛すれば収束する』と盛んに言われていますが、それは間違い、嘘です。この闘いが長期化するのは明らか。 一般にどんな感染症も、収束への道筋は二つのみで、集団免疫を獲得すること、あるいは有効なワクチンが開発されること以外にありません。1～2カ月という短期間での収束とは、現実逃避にすぎないと思います。 “3密” という言葉に固執することにも疑問があります。海外を見ても採用している国はないんです。カリフォルニア州やニューヨーク州では、PCR検査で陽性となった人たちの何十倍の人数が感染しているとわ

30日午後、愛知県春日井市のコンビニの駐車場で、軽乗用車を運転し17歳の少年をはねて殺害しようとしたとして、36歳の男が現行犯逮捕されました。少年は走ってきた軽乗用車をよけたため、ケガはありませんでした。 警察によりますと、30日午後8時半前、春日井市のコンビニの駐車場で、別の事件の捜査で警察官が17歳の少年と会おうとした際、そこへ軽乗用車が突っ込んできました。 軽乗用車はコンビニの前にあった灰皿に衝突して止まりました。少年は軽乗用車をよけたためケガはありませんでした。 警察は軽乗用車を運転していた住所・職業不詳の36歳の男を、17歳の少年に対する殺人未遂の現行犯で逮捕しました。警察の調べに対し男は黙秘しています。 警察は犯行のいきさつなど詳しく調べています。

清流に残されたプラゴミ、割れた一升瓶、吸い殻…　バーベキューの惨状に「怒りを通り越して悲しい」　2時間掃除した住民の思い

日本郵政の増田寛也社長は27日の記者会見で、政府が全国5000万超の全世帯無料配布を決めた布マスクの配送先について、別居世帯宛てなどを含め約6300万カ所に上ると明らかにした。配布は新型コロナウイルス感染者数最多の東京都から始まったが、25日時点で郵便局に納入されたのは4％相当、約230万カ所分にとどまるという。 布マスクは1世帯2枚ずつ配送される。全国1100の郵便局に納入され次第、配達員10万人規模で各家庭に届ける仕組み。増田社長は「可能な限り速やかに配達する必要がある」との考えを強調した。 政府は布マスクの確保と配布に掛かる経費を当初466億円と見積もっており、増田氏は27日の会見で、日本郵便の受注額が約26億円と明らかにした。

菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、政府が配布している妊婦用の布マスクを受注した４社のうち、公表していなかった１社は福島市の「ユースビオ」であることを明らかにした。妊婦用マスクについては、変色や異物混入などが見つかり、配布を中断している。 【関連】アベノマスク、不評の理由を考える 菅氏の説明によると、これまでに妊婦用の布マスクは約５０万枚配った。介護施設などに配った約２千万枚の布マスクの一部だという。介護施設向けマスクを受注したのは、伊藤忠商事や興和、マツオカコーポレーション、ユースビオ、「横井定」の計５社で、横井定を除く４社が妊婦用マスクを納入。菅氏は「改めて確認を行い、ユースビオの納入分も妊婦用マスクに配布されていた。確認できたため、公表した」などと話した。 また、菅氏は品薄状態が続くマスクについて、「マスクの仕入れ価格が高騰する中でも、適正な価格での販売を促進する必要がある」と指

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の１０万円の一律給付に合わせ、石川県志賀町は、町民１人につき２万円を上乗せする独自の給付制度を設け、町職員の給与を減額するなどして財源とする方針を固めた。減額は６月から来年３月までの１０カ月間で、小泉勝町長は毎月２割、一般職員約２６０人と副町長、教育長が毎月１割カットという。 町によると、町民約１万９８００人を対象とする独自の給付には約４億円の財源が必要で、給与カットで約８千万円分を確保する。残りは財政調整基金や新型コロナの影響で中止されたイベントに充てる予定だった運営費で賄う。来月町議会の臨時会を開き、予算案と給与の一部カットに関する条例改正案などを提出する方針だという。 小泉町長は朝日新聞の取材に対し「外出自粛や休業要請など、多くの町民が困難な生活を強いられている。町としてできる限りの支援をしたいとの思いで実施するものです」とコメントを出した。（岡

いまや世界中に感染が拡大している新型コロナウイルスを筆頭に、ニワトリなど鳥類を死に追いやる鳥インフルエンザや豚に感染しほとんど死滅させるアフリカ豚コレラも中国で爆発的に流行し近隣諸国に被害を拡大させている。そんな状況下、さらにもう一つ謎のウイルスが中国で感染を拡大していることが明らかになった。 それはエビやロブスター、ザリガニ、カニなどの甲殻類などシーフードの高級食材に大きな被害をもたらす「十脚目虹ウイルス」と呼ばれ、主に中国南部の広東省を中心に中国から東南アジアの沿海部で流行しているもの。このウイルスにより、養殖されたエビがほぼ全滅。中国では2013年から2018年の5年間でシロエビの生産量が30万トン減少するなど、養殖業に大きな被害を及ぼしている。

安倍晋三首相は24日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、月末からの大型連休に向け、国民に接触機会の8割削減への協力を呼び掛けた。 【写真】東京・JR中野駅前に張り出されたメッセージが話題 緊急事態宣言の期限が5月6日に迫る中、首相は感染状況を見極めて解除の可否を判断する構え。政府内では、少なくとも一部自治体で延長は不可避との見方が広がっている。 首相は政府対策本部で「緊急事態を早期に収束させるため、今が非常に重要な時期だ」と指摘。休業要請に応じない事業者の名称公表に言及した上で、「接触機会の8割削減に向けた取り組みを加速化させていく」と強調した。 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、緊急事態宣言の扱いについて「状況は時々刻々と変化しており、現時点では控えたい。5月6日を延ばすかどうかは、専門家の話を聴いた上で判断していきたい」と述べるにとどめた。 政府は今月7日に緊急

韓国レストランや韓流ショップが軒を連ねる都内新宿区の大久保通り。先日、通りを歩いていて、思わず足を止める光景が目に入ってきた。 【画像】箱入り以外のマスクも充実…　店内の様子はこちら コスメやアクセサリーショップ、雑貨店の店頭に、なぜかマスクが山積みにされているのだ。 そのうちの一軒に入ると、満面の笑みで店員が対応してくれた。 「1箱50枚入りで税込み3800円ですよ。中国製ですが、3層構造のフィルターを織り込んだ不織布マスクです。個数制限は特にありません。1日当たり300～400箱は売れています。本来、マスクパックをメインにした韓国コスメの専門店ですが、今では売り上げのほとんどが（普通の）マスクですね」 新型コロナの影響で、全国のスーパー、ドラッグストアの店頭からマスクが消えて約3カ月。今もなお、マスク不足は続いている。 それなのに、JR新宿駅からわずか1駅隣の新大久保駅周辺では、全く状

ジャニーズ事務所　藤島ジュリー景子社長と滝沢秀明氏、キンプリとの確執を報じた週刊文春に法的措置を検討「事実と全く異なる内容」