「今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない」。アサヒがこう表明したのは、ジャニーズ事務所が創業者による性加害の事実を認めた会見が行われた翌日に当たる9月8日(金)の15時。 アサヒを追うようにキリンHDが8日21時、週明け11日(月)にはサントリーHD、さらにサッポロHDは13日(水)に、それぞれジャニーズ事務所のタレントを自社の広告には起用しないと、相次いで表明した。 11日には、朝日新聞の取材に応じた勝木敦志アサヒHD社長が「2019年に(アサヒHDが)策定したグループの人権方針に照らせば、(ジャニーズ事務所との)取引を継続すれば我々が人権侵害に寛容であるということになってしまう」(朝日新聞・9月12日付)と、答えていた。 人権に敏感でなければ世界で商売できない 同じく、個人の資格で入会する経済同友会の代表幹事である新浪剛史サントリーHD社長は12日、ジャ
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