少子化問題に影を落とす若年層の経済状況
少子化問題を引き起こす要因は多岐に渡る。そのうちの1つとしてしばしば指摘されるのが、子育てに伴う経済的負担の重さに不安を抱き、理想の数の子どもを持たなかったり、子どもを持つこと自体をあきらめてしまったりする人がいるという問題だ。 実際、所得別に男性の未婚率を確認すると、年代を問わず、所得が低いほど未婚率が高い傾向が見られる。特に、年収300万円未満で男性の未婚率が高いという現状は、「300万円の壁」と認識され、課題となっている。 結婚した後、経済的なハードルの高さから理想の子ども数を持つことができない世帯も少なくない。国立社会保障・人口問題研究所が実施した「出生動向基本調査」によると、理想の数の子どもを持たない理由として最も大きいのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」であった。 これらの状況からは、若者・子育て世帯の中に経済的理由から結婚や理想の子ども数を持つことをあきらめる人が存在
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１月３０日、米国トランプ大統領は、一般教書演説の中で「paid family leaveによって、働く家族を支えよう」と述べ、野党民主党議員からも盛大な拍手を得た。また続く予算教書においても「今予算は、仕事と家庭での責任のバランスが取れるよう、paid family leaveを制度化する。」としている。paid family leaveとは何か？ 文字通り、有給家族休暇であり、新生児（養子も含めて）を迎える家族が6週間の有給家族休暇を追加的に取れるようにしようという内容だ。 米国は、先進国で唯一「有給の産前産後休暇や育児休暇」のない国だ。（図１）1トランプ大統領は、働く家族を支えるために産休を含めた休暇制度を用意しようとしている。一方、図１の通り、欧州先進国では手厚い産前産後休暇制度が用意されている。 米国や英国と大陸欧州では労働者を取り巻く制度・規制が全く違う。大陸欧州では労働者が大変
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