農林水産省が公表した監督指針の改正案。JA職員に不必要な自腹契約を強いる行為を明確に不祥事と位置付けている JAの共済事業で職員の不適切な「自腹契約」が相次いでいる問題を巡り、農林水産省は7日に監督を強化する方針を打ち出した。現場の職員の間には「ようやく国が動いた」との期待の一方、「形だけに終わるのではないか」との懐疑的な見方もある。自腹契約の背景にある厳しい営業ノルマは顧客に対する不正営業にもつながっている。識者は「今回の改正で、金融事業に過度に依存するJAの体質まで改善できるのか注目したい」と話す。 【写真】「過大なノルマは不祥事の元凶」第三者委員会の報告書 農水省が公表した監督指針の改正案は、ノルマ達成のために上司が自腹契約を促す行為などを明確に不祥事と位置づける。福岡県のJA職員は「身の回りでも、同僚たちが不必要な自腹契約を強いられている。改正案に照らせば、多くのJAが監督対象に当