ネットで収入がある人のための税金の本ベスト４冊 : 金融日記
もうすぐ確定申告の締め切りです。僕は全ての整理された領収書や書類を税理士にわたして、あとはハンコを押すだけという状態です。今日は、アフィリエイトやFXなどネットで収入があるサラリーマンや、フリーランスのためのわかりやすい税金の入門書を紹介しましょう。 １．フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。きたみりゅうじ 匿名の税理士と、SEを辞めてイラストレーターになった著者との対談形式の本で、この手の本としては異例のベストセラーで毎年売れています。税制が変わったときは毎年ちょこちょこ修正しているようです。税理士が匿名なので、経費がどこまで認められるかとか、税務調査ってどんなものかとか、ぶっちゃけた本音を話しているのがいいです。 ２．なぜキャバクラ代がOKでベビーシッター代が経費で落とせないのか!？ ザイが作ったフリーランスのためのお金の本、小迎裕美子×ダイヤモンド・ザイ編集部
サラリーマンの確定申告 しなかったらどうなる？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
確定申告（2月17日～3月17日）の期限が近づいています。 サラリーマンでも、2か所以上から給与を得ていたり、副業による所得が年間20万円以上ある人などは確定申告することが義務づけられています。この場合の所得とは、副業による収入から必要経費を引いた金額のこと。デイトレードや個人向けのクラウドソーシング、ブログでアフィリエイトなど、ネットを活用した副業をやっている人も多いでしょう。年間20万円以上を副業で得るのはなかなか大変なだけに、「このくらいならバレないだろう」などと魔が差して、確定申告をしないで済ませようと思った経験がある人もいるかもしれません。 【図表】サラリーマンはどういう場合に申告が必要？ 5年以下または500万円以下の罰金 でも、天網恢々（てんもうかいかい）疎にして漏らさず。副業先には、あなたの住所、氏名、振込先口座などの個人情報があり、その会社はあなたへの支払いを申告している
超富裕層の所得税優遇/国税庁資料から試算 １２００万円層よりも低い
年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。 試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が株式等譲渡所得でした。 株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。１４・６％の税率は、１２００万円超から１５００万円以下の所得増の１５・５％を下回っています。 所得税負担率は、５０００万円超～１億円以下の層で最高の２８・４％となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。 １２年の年間所得１００億円超の「超富裕層」は１６人です。富裕層の統計データが公表され
自宅兼事務所の家賃、必要経費と認めず | 大阪勉強会からの税法実務情報
週刊Ｔ＆Ａｍａｓｔｅｒ №531 2014年１月20日号 自宅の一部を事務所として利用するケースは珍しくない。 このような場合に、事務所スペースに対応する家賃や建物の減価償却費、あるいは水道光熱費等を必要経費として計上している税理士事務所もあるかもしれない。 平成25年10月17日の東京地裁判決で争われたのは、月17万円で賃借していた住宅で、生命保険の代理店業務を営んでおり、１階はビジネス専用の集会場、２階の洋室のうち１部屋は業務専用スペースとして、そられの面積に対応する家賃を必要経費としていたケース。 家事関連費が必要経費として認められるには、その主たる部分が事業の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することが出来る場合に限られる（所令96①一）。 裁判所は、全体として居住の用に供されるべき３ＬＤＫの２階建て住宅であり、その構造上、本件住宅の一部を居住用部分と事業用部
欧州初「グーグル税」導入＝ネット企業の課税逃れに対抗―イタリア （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ジュネーブ時事】イタリア上院は23日、「グーグル税」と呼ばれる課税を盛り込んだ2014年予算案を、下院に続き賛成多数で可決した。グーグル税の導入を決めたのは、欧州連合（EU）では同国が初めて。 グーグル税は、グーグルやアマゾン、アップルといったインターネット広告ビジネスを展開している多国籍企業が対象。イタリアで広告を出す場合、同国企業を通じた取引を義務付けることで、税収を確保するのが狙いだ。税収は年間1億〜1億5000万ユーロ（約140億〜210億円）と見積もられている。 多国籍企業の一部は、欧州の事業拠点を税率が低いルクセンブルクやアイルランドなどに置いている。景気低迷が続くイタリアは税収不足が深刻化しており、与党が「イタリアで商売するならイタリアに税金を払え」と、課税逃れ防止のために法制化を政府に迫っていた。
国民医療費、過去最高＝11年度38．6兆円―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は14日、2011年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた国民医療費が、前年度比3．1％増の38兆5850億円になったと発表した。1人当たりの国民医療費も3．3％増の30万1900円と初めて30万円を突破し、いずれも5年連続で過去最高を更新した。医療技術の高度化と高齢化が主な要因。 国民所得に占める国民医療費の割合は、0．51ポイント増の11．13％に上昇した。年齢別の国民医療費は65歳以上が21兆4497億円で、全体の55．6％を占めた。1人当たりで見ると、65歳以上が2．6％増の72万900円だったのに対し、64歳以下が3．2％増の17万4800円で約4倍の開きがある。
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