［社説］バラマキ型の経済対策はもうやめよ - 日本経済新聞岸田文雄首相は13日の内閣改造後の記者会見で、10月中に「思い切った内容の経済対策」をまとめると表明した。物価高への対策や賃上げ促進、民間の投資拡大の後押しなどに言及し、月内に閣僚に柱立てを指示すると述べた。世界規模のインフレや人手不足、少子化といった課題を克服し、日本経済を構造的に強くする不断の取り組みは欠かせない。だが、旧来の発想で規模を積み上げるバラマキ型の経済対策は厳に慎むべきだ。むし
最低賃金「30年代半ばに1500円」 岸田文雄首相が表明 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は31日、最低賃金について「2030年代半ばまでに全国平均が1500円となることを目指す」と表明した。最低賃金は10月から平均1004円に上がるものの、主要国に比べ水準はなお低い。物価高で消費は弱含んでおり、賃上げ持続で内需主導の成長を促す。31日開いた政府の「新しい資本主義実現会議」で言明した。最低賃金の底上げで物価高に負けぬ賃上げを持続させ、インフレ下でも消費が冷えない安定的な
トリチウム、魚類から検出されず 福島第一原発周辺で水産庁 - 日本経済新聞
水産庁は26日、東京電力福島第1原子力発電所の周辺海域で採取した魚類に含まれる放射性物質のトリチウムの濃度が、検出下限値を下回っていたと発表した。24日の原発処理水の海洋放出後では初めての検査で、これから1カ月程度は毎日結果を公表する。風評被害の抑制を狙う。今回の検体はヒラメとホウボウで、福島第1原発から4〜5キロメートルほど離れた地点に網を設置し、25日の早朝に採取した。半径10キロ以内の海
ビッグモーターの水増し請求、全ての自動車保険料に影響か 業界団体、検証へ - 日本経済新聞
中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）による保険金の不正請求問題を受け、損保各社で構成する損害保険料率算出機構が、保険金水増しによる自動車保険料率全体への影響を調べる。余計に支払った保険金の影響で、あらゆる契約者の自動車保険料が割高となっている懸念が広がっている。水増し請求の結果、保険料率の基礎データとなる保険金支払いの総額が増えたことで、ビッグモーターによる修理の有無にかかわらず、全体の
［社説］水田の温暖化ガスを減らそう - 日本経済新聞
農業で温暖化ガスの排出削減への取り組みが一歩前進した。水田でメタンの発生を抑える手法が、温暖化ガスの削減や吸収量を取引するための国の認証制度「J―クレジット」の対象になった。日本で排出されるメタンの約8割を農業が占めている。その半分は稲作による排出だ。メタンは二酸化炭素（CO2）よりも温室効果が大きく、いかに減らすかが環境に調和した農業を実現するうえで課題になっていた。水田のメタンは土の中の
大谷翔平の総収入85億円、大リーグ史上最高額 米経済誌 - 日本経済新聞
【アナハイム=共同】米経済誌フォーブス（電子版）が27日に発表した米大リーグ選手の今季の総収入ランキングで、エンゼルスの大谷翔平が6500万ドル（約85億1500万円）で1位となった。メジャーでの歴代最高額で、今季年俸の3千万ドル（約39億3千万円）に加え、グラウンド外で少なくとも3500万ドル（約45億8500万円）を稼ぐと試算された。ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）でも活躍した
東京電力、家庭向け3割前後の値上げ申請 来週にも - 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は来週はじめにも一般家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請する。経産省が認可する規制料金とよばれるプランで、家庭向け契約の過半を占める。申請する値上げ幅は3割前後となる見通し。国の審査を経て今夏までの料金引き上げを目指す。東電が規制料金を上げるのは東日本大震災後に収支が悪化した2012年以来、11年ぶりとなる。実際の値上げ幅は、東電の申請後に経産省の審議会で
JAXAの探査機「オモテナシ」、月着陸を断念 - 日本経済新聞
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日、超小型探査機「オモテナシ」の月着陸を断念したと発表した。16日の打ち上げ後に通信が不安定になり、回復を試みたが状態が戻らなかった。旧ソ連、米国、中国に次ぐ4カ国目の月面着陸を目指したミッションは失敗に終わった。オモテナシは、米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」の第1弾として米国が16日に打ち上げたロケット「スペース・ローンチ・システム（SLS）」に
人材は引き抜くもの SmartTimes レランサ社⻑ スティーブン・ブライスタイン氏 - 日本経済新聞
人材の募集などやめて、代わりによそから引き抜きましょう。逼迫した労働市場においてためらっている余裕などありません。人材を探すことなど難しくはありませんし、そのほとんどはリンクトインを使って誰かを見つけるのと大して変わりません。人材あっせん企業は人材を探す企業であることはやめて、人材引き抜き企業となるべきだと思います。優秀な人材を確保するのに人材あっせん企業に頼ってしまうのもよくありません。
税収、過去最高ペース 3月末、コロナ下でも法人・消費税堅調 歳出も膨張 - 日本経済新聞
国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も
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