コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」
1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で
RIETI - 家賃と価格硬直性―ミクロの構造とマクロの結果
経済政策を的確に推進するうえで、極めて重要な指標である消費者物価指数（CPI）。「経済の体温計」とも呼ばれるCPIは、1980年代の資産バブルの時代において、なぜ安定していたのか――。この点に着目した渡辺FFら3氏は、CPI構成要素の2割以上を占める家賃の価格の硬直性について、不動産広告誌に掲載された家賃データというユニークなマイクロデータを活用して分析した。 日本における家賃価格の硬直性は、米国のみならずドイツに比べても非常に高い。もし、日本の家賃の硬直性がこれほど高くなく米国並みの水準であったならば、CPIインフレ率は資産価格の動きに連動し、バブル期にはもう1%高く、バブル崩壊後にはもう1%低かったであろうという推計結果も得られた。このことは、家賃が物価と資産価格との結節点の役割を果たすことができれば、CPIを指標として、より機動的な政策の実施が可能になることを示唆していると言える。
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