高すぎる国保料 あなたの負担減らせますＱ＆Ａ | 全国商工団体連合会国保料・税が払えないとき減額免除制度が活用できます。国が定める軽減制度（法定軽減）と各自治体が定める申請減免制度があります。 法定軽減は、世帯主（国保加入者でない場合を含む）と加入している家族の総所得が、国の定める基準額以下の世帯が対象。応益割（均等割、世帯割）が区分に応じて7割、5割、2割と減額されます（図1）。確定申告をしていれば申請の必要はありません。 所得金額の修正によって減額になった場合、国保税は5年間、国保料は2年間さかのぼって申請できます。 申請減免制度は各自治体が条例で定めています（国保法77条）。減免基準は自治体によって異なります。 民主商工会（民商）では集団で減免申請を行っていますので、払えないときは最寄りの民商に相談してください。滞納をそのまま放置していると保険証の取り上げや、滞納処分（預金等の差し押さえ）が執行されます。国保課の窓口に出向いて払う意思を示し、減免を相
